#1 事業再編損の注記: 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
当社において物流体制の再構築を行ったことにより発生した費用を特別損失として計上し、連結子会社においては、業績回復に向けて、表面処理子会社の売却とそれに伴う取引先の見直しを行った結果、前渡金の評価損等を特別損失として計上したものであります。
なお、事業再編損の内訳については、次のとおりであり、その主な要因は、前渡金の評価損、滋賀事業所の売却に伴う固定資産の除却移動費用、在庫の移動費用等であります。
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#2 減損損失に関する注記（連結）: (経緯)
上記の資産の内、事業用資産の土地及び建物については、2018年8月24日に公表いたしました当社滋賀事業所の土地及び建物の売却の決議に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、旧保養所の土地においては、遊休状態であり地価が下落しており、電話加入権においては、遊休状態であり時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等、競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画(2018年2月策定)で掲げた重点施策を推進してまいりましたが、中国事業については長年赤字が続いていたことに加え、中期経営計画で掲げたEV向け端子ビスの受注がかなわなかったことから全面撤退する方針を決定し(2019年12月20日公表)、撤退にかかる作業を進めました。かかる作業の結果、中国連結子会社において整理解雇を行った従業員に対する経済補償金(退職金)や、生産終了を前提にした固定資産の減損損失等多額の特別損失を計上するにいたりました。
当連結会計年度の売上高は、2018年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組立て加工の売上減少及び中国市場における自動車用部品の売上が低調に推移した影響により前期比4.1%減の7,093百万円となりました。営業損益は、売上高の減少により固定費負担が増加したことに加え、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇の影響により273百万円の損失(前期は165百万円の損失)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損を計上したことに加え、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う諸経費の発生等により、361百万円の損失(前期は249百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、中国事業撤退に係る特別退職金557百万円及び関係会社整理損失引当金繰入額120百万円並びに減損損失278百万円を特別損失に計上したこと等により1,509百万円の損失(前期は330百万円の損失)となりました。
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#4 重要事象等の分析及び対応: 続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、連結決算において2期連続の営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失につきま
しても、中国事業撤退に伴う特別退職金や減損損失などを特別損失に計上したことにより1,509百万円の赤字と
なるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めたことにより、2020年12月期以降の収益改善につながるものと見込んでおります。また、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用し、国内の建築用ファスナー及びツール関連事業に経営資源を集中し、業績の立て直しをはかってまいります。なお、今後の業績改善への取り組み内容及び業績計画につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な会社の経営戦略」に記載した経営改革プランに基づき業績回復に努めており、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2020/03/27 9:27