退職給付引当金
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、2005年4月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、2010年12月に一部の経過措置対象者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る債務を計上しております。2020/03/27 9:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
貸倒引当金	3,006	2,772
退職給付引当金	2,738	927
事業再編損	1,603	-

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

2020/03/27 9:27

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/03/27 9:27