圧縮積立金
個別
- 2018年12月31日
- 8584万
- 2019年12月31日 ±0%
- 8584万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 9:27
(表示方法の変更)前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 繰延税金負債 圧縮積立金 △37,849千円 △37,849千円 その他有価証券評価差額金 - △23,442
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 9:27
(注)1.評価性引当額の主な変動は、当連結会計年度において関係会社整理損失引当金繰入額の計上、減損損失の計上、並びに繰越欠損金の増加に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 繰延税金負債 圧縮積立金 △37,849千円 △37,849千円 その他有価証券評価差額金 - △23,442
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 3.剰余金の処分2020/03/27 9:27
会社法第452条の規定に基づき、以下のとおり、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の額を減少させるとともに、圧縮積立金を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額