建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
電子記録債権	121,971千円	-千円
建物及び構築物	361,729	348,469
土地	711,976	711,976

(2)上記に対する債務

2021/03/31 9:20

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は減損損失の計上額を内数で表示しております。
2.「建物」の当期増加額の主なものは、筑西テクニカルセンターの建設によるものであります。
3.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2021/03/31 9:20

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
中華人民共和国江蘇省太倉市	生産設備等	機械装置等	176,649千円
滋賀県野洲市	その他事業(賃貸用資産)	土地及び建物等	75,980千円
中華人民共和国江蘇省太倉市	遊休(投資用不動産)	投資不動産	25,977千円

(経緯)
上記の資産の内、中国の生産設備等については、2019年12月20日に公表いたしました中国事業撤退の方針決定に伴い、生産終了を前提とした固定資産の減損損失金額であります。滋賀県野洲市の賃貸用資産については、2019年12月13日に公表いたしました当社の土地及び建物の売却の決議に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。中国の投資用不動産については、中国現地法人での不動産の売買契約を締結したことから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/03/31 9:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年

2021/03/31 9:20

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/31 9:20