有価証券報告書-第58期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
※10.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(経緯)
上記の資産の内、中国の生産設備等については、2019年12月20日に公表いたしました中国事業撤退の方針決定に伴い、生産終了を前提とした固定資産の減損損失金額であります。滋賀県野洲市の賃貸用資産については、2019年12月13日に公表いたしました当社の土地及び建物の売却の決議に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。中国の投資用不動産については、中国現地法人での不動産の売買契約を締結したことから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングは事業区分ごとに行っており、遊休資産については個別物件単位で行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
中国における生産設備等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。また、滋賀県野洲市の賃貸用の土地及び建物等に係る回収可能価額及び中国の投資用不動産に係る回収可能価額は、契約に基づく正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(経緯)
上記の資産の内、旧保養所の土地においては、遊休状態であり地価が下落しているため、機械装置においては遊休状態で今後の使用見込みもなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングは事業区分ごとに行っており、遊休資産については個別物件単位で行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。遊休の土地の正味売却価額については重要性が乏しいため、固定資産税評価額等に基づき評価しており、機械装置の正味売却価額については、売却見積額に基づき算定しております。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 中華人民共和国 江蘇省太倉市 | 生産設備等 | 機械装置等 | 176,649千円 |
| 滋賀県野洲市 | その他事業 (賃貸用資産) | 土地及び建物等 | 75,980千円 |
| 中華人民共和国 江蘇省太倉市 | 遊休 (投資用不動産) | 投資不動産 | 25,977千円 |
(経緯)
上記の資産の内、中国の生産設備等については、2019年12月20日に公表いたしました中国事業撤退の方針決定に伴い、生産終了を前提とした固定資産の減損損失金額であります。滋賀県野洲市の賃貸用資産については、2019年12月13日に公表いたしました当社の土地及び建物の売却の決議に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。中国の投資用不動産については、中国現地法人での不動産の売買契約を締結したことから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングは事業区分ごとに行っており、遊休資産については個別物件単位で行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
中国における生産設備等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。また、滋賀県野洲市の賃貸用の土地及び建物等に係る回収可能価額及び中国の投資用不動産に係る回収可能価額は、契約に基づく正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 兵庫県豊岡市 | 遊休 (旧保養所) | 土地 | 2,049千円 |
| 茨城県筑西市 | 生産設備 | 機械装置 | 873千円 |
(経緯)
上記の資産の内、旧保養所の土地においては、遊休状態であり地価が下落しているため、機械装置においては遊休状態で今後の使用見込みもなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングは事業区分ごとに行っており、遊休資産については個別物件単位で行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。遊休の土地の正味売却価額については重要性が乏しいため、固定資産税評価額等に基づき評価しており、機械装置の正味売却価額については、売却見積額に基づき算定しております。