有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※5.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
滋賀県野洲市	建築用ファスナー及びツール関連事業 (事業用資産)	土地及び建物等	47,494千円
兵庫県豊岡市	遊休(旧保養所)	土地	2,512千円
―	遊休	電話加入権	3,690千円

(経緯)
上記の資産の内、事業用資産の土地及び建物については、平成30年8月24日に公表いたしました当社滋賀事業所の土地及び建物の売却の決議に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、旧保養所の土地においては、遊休状態であり地価が下落しており、電話加入権においては、遊休状態であり時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングは事業区分ごとに行っており、遊休資産については個別物件単位で行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。遊休の土地の正味売却価額については重要性が乏しいため、固定資産税評価額等に基づき評価しており、事業用の土地及び建物に係る回収可能価額は、契約に基づく正味売却価額により算定しております。
また、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。