このような経済環境のもと、当社グループは2018年12月期以降、前連結会計年度(2020年12月期)まで3期連続で営業損益・経常損益・当期純損益の各段階で赤字を計上するに至っており、早期に赤字から脱却することが事業上及び財務上の最優先課題となっております。新型コロナウイルス感染症により少子高齢化傾向の加速懸念が強まる中、日本の住宅市場を取り巻く環境はますます厳しくなっていくことが予想されます。こうした情勢認識のもと今後インフラ更新等で需要が底堅く推移すると見込まれる一般建築市場向け、その中でも首都圏市場の開拓が特に重要という認識を事業提携契約を締結しているアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と共有しており、同社の支援のもと2020年2月に策定した経営改革プランに沿って事業構造の転換と、聖域なき経費削減に取り組んでまいりました。また、中国事業からの撤退を2019年12月に決定し、中国現地工場の閉鎖作業を進めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、主に前連結会計年度に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上の影響から、前年同期比7.6%減の2,470百万円となりました。営業損益は、売上高が減少したものの、粗利益率の改善や前連結会計年度より取り組んできた経費削減等の効果により損益分岐点が大きく下がった結果、21百万円の利益(前年同期は109百万円の損失)となり、上半期としては8期ぶりの黒字を計上しました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差益を計上したことなどにより82百万円の利益(前年同期は189百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は56百万円の利益(前年同期は167百万円の損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き厳しい事業環境が続くことが予想されますが、経営改革プランに掲げた施策を遂行し、課題解決型の高付加価値企業を目指してまいります。
2021/08/13 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
