- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
(1) 割当先は、2019年8月23日から2020年2月24日までの期間は、本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を行使しない。
(2) (1)にかかわらず、①当社の単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が2連続で損失となった場合、②当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合、③本引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合、又は④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を行使できる。
また、当社は、本引受契約において、①払込期日から2024年8月23日までの間、割当先の事前の書面による同意なく、株式等を発行又は処分してはならないこと、②本払込期日から2024年8月23日までの間、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとすること、及び③割当先が②による引受けを希望する場合、発行会社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分することを約束しました。
2022/03/31 9:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車・家電等部品関連事業」は、中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2022/03/31 9:32- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2022/03/31 9:32 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2022/03/31 9:32- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/31 9:32 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
Beens Corporation Limited
当該会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/03/31 9:32 - #7 事業再編損の注記（連結）
当社は、業績回復に向けて、連結子会社も含めた事業の再構築を進めており、それに係る費用を事業再編損として特別損失に計上したものであります。その内訳については、次のとおりであります。
| 中国事業撤退に伴う資産整理等に係る費用 | 78,214千円 |
| 低採算品の商権返上に伴う在庫譲渡損 | 16,883 |
| 合計 | 95,098 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、業績回復に向けて、連結子会社も含めた事業の再構築を進めており、それに係る費用を事業再編損として特別損失に計上したものであります。その内訳については、次のとおりであります。
- #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2.土地の再評価
2000年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額43,613千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
2022/03/31 9:32- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社出資金売却益 2,046,095千円
(2)移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 301,456千円 |
| 固定資産 | 408,051 |
| 資産合計 | 709,508 |
| 流動負債 | 959,529 |
| 負債合計 | 959,529 |
(3)会計処理
- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの…………移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/31 9:32 - #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2022/03/31 9:32 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
2022/03/31 9:32- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/31 9:32 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/03/31 9:32- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/31 9:32- #16 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を保有することがあります。取得・保有の適否については、取引関係の強化等当社事業への寄与度や資産効率の観点、決算に与える影響等を総合的に勘案して判断しており、保有の意義が認められないと判断した株式については、相手先企業の理解を得た上で売却を進めてまいります。
なお、個々の銘柄についての保有・売却状況ならびに方針(継続保有、売却等)については定期的に(年1回)取締役会に報告し審議しております。
2022/03/31 9:32- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.当連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
関係会社出資金の売却により蘇州強力五金有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに蘇州強力五金有限公司出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
2022/03/31 9:32- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。
2022/03/31 9:32- #19 減損損失に関する注記（連結）
※10.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/31 9:32- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2022/03/31 9:32
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 86,159千円 | | 68,129千円 |
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金
資産相当額については、繰延税金
資産として計上しておりません。
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 (注2) | 506,195千円 | | 201,151千円 |
| 繰延税金負債合計 | △581 | | - |
| 繰延税金資産及び負債(△)の純額 | △581 | | - |
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金
資産相当額については、繰延税金
資産として計上しておりません。
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 資産の圧縮
保有していた賃貸住宅を2020年3月に売却(売却額97百万円)するとともに、保有株式を売却(6銘柄/売却額149百万円)し、資産の圧縮・現金化を行いました。
2.地盤固め期(2021年度)
① 中国事業からの撤退
2021年12月に中国連結子会社であった蘇州強力五金有限公司の出資持分の全てを譲渡いたしました。これにより2012年度より営業赤字が続いていた中国事業からの撤退が完了し、また、本譲渡により当連結会計年度において関係会社出資金売却益2,046百万円を計上いたしました。
② 収益改善への施策
中国事業からの撤退及び低採算品の商権返上並びに生産の合理化等の事業再構築を進めるとともに2020年度から徹底した経費削減に努めてきた効果もあり、2021年度の原価率は74.7%と2020年度に比べ2.7ポイント改善し、販管費も2020年度比90百万円(△6.7%)減少いたしました。その結果、前連結会計年度までの3期連続赤字から脱却し、黒字化を達成いたしました。2022/03/31 9:32 - #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の概要は次のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加の8,079百万円となりました。これは中国連結子会社(蘇州強力五金有限公司)の全持分を譲渡したこと等から、現金及び預金の増加1,772百万円、原材料及び貯蔵品の減少126百万円、建物及び機械装置等の有形固定資産の減少447百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ734百万円減少の4,820百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加42百万円、電子記録債務の増加65百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少857百万円及び長期借入金の減少104百万円、預り金等のその他流動負債の増加172百万円が主な要因であります。
2022/03/31 9:32- #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、当事業年度において金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた11,591千円は、「固定資産売却益」1,761千円及び「その他」9,830千円として組み替えております。
2022/03/31 9:32- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が低下したため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「為替差損」は、金額的重要性が低下したため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「固定資産売却益」に表示していた5,848千円及び営業外費用の「為替差損」に表示していた21,132千円は、それぞれ営業外収益の「その他」及び営業外費用の「その他」として組替えております。
2022/03/31 9:32- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/03/31 9:32- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/03/31 9:32- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
Beens Corporation Limited
当該会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/03/31 9:32- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/03/31 9:32- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券その他有価証券関係会社株式 | 54,9873,837 | 54,9873,837 | -- |
| 資産計 | 2,376,608 | 2,376,608 | - |
| (5)支払手形及び買掛金 | 549,305 | 549,305 | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2020年12月31日) | 当連結会計年度末(2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,308,832 | 3,258,875 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,749 | 2,749 |
| (うち新株予約権(千円)) | (2,749) | (2,749) |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
