資産

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

(1) 割当先は、2019年8月23日から2020年2月24日までの期間は、本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を行使しない。
(2) (1)にかかわらず、①当社の単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が2連続で損失となった場合、②当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合、③本引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合、又は④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を行使できる。
また、当社は、本引受契約において、①払込期日から2024年8月23日までの間、割当先の事前の書面による同意なく、株式等を発行又は処分してはならないこと、②本払込期日から2024年8月23日までの間、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとすること、及び③割当先が②による引受けを希望する場合、発行会社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分することを約束しました。

2024/03/29 9:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2024/03/29 9:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2024/03/29 9:22

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/29 9:22

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
Beens Corporation Limited
J.J.ツール株式会社
当該会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/29 9:22

#6 事業再編損の注記（連結）

当社において生産体制の再構築を行ったことにより発生した費用を特別損失として計上したものであります。
その主な内容は、生産設備の移設費用及び使用見込みの無い資産の評価損等であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2024/03/29 9:22

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.土地の再評価
2000年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額27,969千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。

2024/03/29 9:22

#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ.商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ.仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/29 9:22

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産

2024/03/29 9:22

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/29 9:22

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/03/29 9:22

#12 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を保有することがあります。取得・保有の適否については、取引関係の強化等当社事業への寄与度や資産効率の観点、決算に与える影響等を総合的に勘案して判断しており、保有の意義が認められないと判断した株式については、相手先企業の理解を得た上で売却を進めてまいります。
なお、個々の銘柄についての保有・売却状況ならびに方針(継続保有、売却等)については定期的に(年1回)取締役会に報告し審議しております。

2024/03/29 9:22

#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。

2024/03/29 9:22

#14 減損損失に関する注記（連結）

※6.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2024/03/29 9:22

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2024/03/29 9:22

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	47,458		108,324千円
繰延税金負債 合計	△264		△976
繰延税金資産及び負債(△)の純額	26,911		2,252

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

2024/03/29 9:22

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注2)	95,891千円		156,768千円
繰延税金負債合計	△264		△976
繰延税金資産及び負債(△)の純額	26,911		2,252

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

2024/03/29 9:22

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は5,108百万円(前期比4.6%減)、営業損益は125百万円の損失(前期は85百万円の利益)、経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、44百万円の損失(前期は14百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の取崩しの影響等により、108百万円の損失(前期は40百万円の利益)となりました。
なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

2024/03/29 9:22

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2024/03/29 9:22

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

2024/03/29 9:22

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

J.J.ツール株式会社
当該会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/03/29 9:22

#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/03/29 9:22

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2024/03/29 9:22

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券その他有価証券関係会社株式	93,9995,784	93,9995,784	--
資産計	99,784	99,784	-
(2)新株予約権付社債	549,976	546,308	△3,667

当連結会計年度(2023年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券その他有価証券関係会社株式	120,0078,705	120,0078,705	--
資産計	128,712	128,712	-
(2)新株予約権付社債(※2)	549,976	549,623	△352

(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2024/03/29 9:22

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2022年12月31日)	当連結会計年度末(2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,459,768	3,367,645
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,749	2,749
(うち新株予約権(千円))	(2,749)	(2,749)

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2024/03/29 9:22