繰延税金資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

2000年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額27,969千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。

2024/03/29 9:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	47,458		108,324千円
繰延税金負債 合計	△264		△976
繰延税金資産及び負債(△)の純額	26,911		2,252

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

2024/03/29 9:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注2)	95,891千円		156,768千円
繰延税金負債合計	△264		△976
繰延税金資産及び負債(△)の純額	26,911		2,252

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

2024/03/29 9:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は5,108百万円(前期比4.6%減)、営業損益は125百万円の損失(前期は85百万円の利益)、経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、44百万円の損失(前期は14百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の取崩しの影響等により、108百万円の損失(前期は40百万円の利益)となりました。
なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

2024/03/29 9:22

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/03/29 9:22