資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/26 10:36

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.土地の再評価
2000年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額1,289千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ.商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ.仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 10:36

#6 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/26 10:36

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#11 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を保有することがあります。取得・保有の適否については、取引関係の強化等当社事業への寄与度や資産効率の観点、決算に与える影響等を総合的に勘案して判断しており、保有の意義や合理性が認められないと判断した株式については、相手先企業の理解を得た上で売却を進めてまいります。
なお、保有する個々の銘柄については、当社の資本コストと比較し、時価や配当金及び取引実績等から保有の合理性を検証しております。また、保有・売却状況ならびに方針(継続保有、売却等)について、定期的に(年1回)取締役会に報告し審議しております。

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#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.前連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
子会社株式の売却によりJapan Power Fastening Hong Kong Limited(以下、「JPF香港」)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにJPF香港株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

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#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。

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#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	108,525千円		115,775千円
繰延税金負債 合計	△1,611		△28,955
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△1,611		△28,955

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

2026/03/26 10:36

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	108,525千円		127,947千円
繰延税金負債合計	△1,611		△28,955
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△1,611		△28,955

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

2026/03/26 10:36

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、キャッシュ・フローは103百万円の支出(前期は956百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/03/26 10:36

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2026/03/26 10:36

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

2026/03/26 10:36

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2026/03/26 10:36

#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/03/26 10:36

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2026/03/26 10:36

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券その他有価証券	158,591	158,591	-
資産計	158,591	158,591	-
(2)社債(※2)	72,000	70,750	△1,249

当連結会計年度(2025年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券その他有価証券	305,505	305,505	-
資産計	305,505	305,505	-
(2)社債(※2)	58,000	56,022	△1,977

(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2026/03/26 10:36

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2024年12月31日)	当連結会計年度末(2025年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,303,753	2,317,080
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	19,876	16,202
(うち新株予約権(千円))	(-)	(-)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2026/03/26 10:36