負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/26 10:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。

2026/03/26 10:36

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
1年以内に返済予定のリース債務	20,071	19,922	-	-
その他有利子負債(1年以内に返済予定の割賦未払金)	18,139	16,620	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	430,438	332,190	1.20	2027年～2036年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	15,078	15,329	-	2030年
その他有利子負債(長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く))	24,930	8,310	-	2027年
合計	2,036,889	1,992,620	-	-

(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務及びその他有利子負債(割賦未払金)の平均利率については、リース料及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2026/03/26 10:36

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/03/26 10:36

#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.前連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
子会社株式の売却によりJapan Power Fastening Hong Kong Limited(以下、「JPF香港」)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにJPF香港株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

2026/03/26 10:36

#6 沿革

(1)会社設立までの経緯
当社(1951年3月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円)は、ニスコ株式会社(1964年4月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)、額面500円、以下「(旧)ニスコ株式会社」という。)の株式額面金額を変更するため、1980年3月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である(旧)ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。

2026/03/26 10:36

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,611千円		△28,955千円
繰延税金負債 合計	△1,611		△28,955
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△1,611		△28,955

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

2026/03/26 10:36

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産合計は前連結会計年度末に比べ165百万円減少の5,619百万円となりました。これは現金及び預金の減少236百万円、商品及び製品の増加115百万円並びに原材料及び貯蔵品の減少54百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ178百万円減少の3,302百万円となりました。これは電子記録債務の減少83百万円及び長期借入金の減少98百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ13百万円増加の2,317百万円となりました。これは期末配当の支払い及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少101百万円並びにその他有価証券評価差額金の増加118百万円が主な要因であります。

2026/03/26 10:36

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

該資産除去債務の金額の算定方法
賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

2026/03/26 10:36

#10 配当政策（連結）

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の更新・増強や成長分野への投資等に充当し、事業の拡大に努めてまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、中間配当の決定機関を取締役会、期末配当の決定機関を株主総会としております。

2026/03/26 10:36

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(注)上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2026/03/26 10:36

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(注)上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表類利用者の理解に資するその他の情報

2026/03/26 10:36

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2026/03/26 10:36