日本パワーファスニング(5950)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- -4313万
- 2008年12月31日 -86.67%
- -8052万
- 2009年12月31日
- 3393万
- 2010年12月31日
- -7903万
- 2011年12月31日
- -1995万
- 2012年12月31日
- -707万
- 2013年12月31日
- 4833万
- 2014年12月31日 +19.2%
- 5761万
- 2015年12月31日 +94.74%
- 1億1220万
- 2016年12月31日 -21.1%
- 8852万
- 2017年12月31日 -99.19%
- 71万
- 2018年12月31日
- -7275万
- 2019年12月31日
- 5609万
- 2020年12月31日
- -2194万
- 2021年12月31日
- -1304万
- 2022年12月31日
- 1722万
- 2023年12月31日 +158.87%
- 4458万
- 2024年12月31日 +63.55%
- 7292万
- 2025年12月31日 +162.63%
- 1億9151万
個別
- 2007年12月31日
- -4313万
- 2008年12月31日 -86.67%
- -8052万
- 2009年12月31日
- 3393万
- 2010年12月31日
- -7903万
- 2011年12月31日
- -1995万
- 2012年12月31日
- -162万
- 2013年12月31日
- 6818万
- 2014年12月31日 +14.13%
- 7782万
- 2015年12月31日 +43.18%
- 1億1142万
- 2016年12月31日 -23.19%
- 8558万
- 2017年12月31日
- -23万
- 2018年12月31日 -999.99%
- -7525万
- 2019年12月31日
- 5316万
- 2020年12月31日
- -2194万
- 2021年12月31日
- -1304万
- 2022年12月31日
- 1722万
- 2023年12月31日 +158.87%
- 4458万
- 2024年12月31日 +63.55%
- 7292万
- 2025年12月31日 +162.63%
- 1億9151万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/26 10:36
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 法人税等及び税効果額 △635 △27,343 その他有価証券評価差額金 28,334 118,594 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 10:36
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,611千円 △28,955千円 繰延税金負債 合計 △1,611 △28,955
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 10:36
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,611千円 △28,955千円 繰延税金負債合計 △1,611 △28,955
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は前連結会計年度末に比べ178百万円減少の3,302百万円となりました。これは電子記録債務の減少83百万円及び長期借入金の減少98百万円が主な要因であります。2026/03/26 10:36
純資産合計は前連結会計年度末に比べ13百万円増加の2,317百万円となりました。これは期末配当の支払い及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少101百万円並びにその他有価証券評価差額金の増加118百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率147.4%、自己資本比率40.9%となりました。