その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
税効果額	4,788	12,999
その他有価証券評価差額金	△23,679	△87,810
土地再評価差額金:

2018/03/29 9:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,999千円		-千円
繰延税金負債合計	△12,999		-

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/29 9:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,999千円		-千円
在外連結子会社の留保利益	△4,128		△2,981

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/29 9:37

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は前連結会計年度末に比べ538百万円減少の6,009百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少145百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少133百万円並びに長期借入金の増加46百万円、その他の流動負債の減少102百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ51百万円減少の3,678百万円となりました。これは利益剰余金の増加67百万円、自己株式の取得による減少83百万円及びその他有価証券評価差額金の減少87百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率131.3%、自己資本比率38.0%となりました。

2018/03/29 9:37