有価証券報告書-第54期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
当社グループの業績に関連の深い建築市場の見通しでありますが、住宅分野においては、少子高齢化や人口減少の進展により厳しい市場環境が続くことと予想されます。一般建築市場におきましても、緩やかな景気回復による民間設備投資の増加が期待されるものの、事業環境の先行きは不透明な状態にあります。
このような状況のもと、当社グループとして以下の経営課題に早急に取り組み、収益改善をはかってまいります。
①開発力の強化
当社は会社設立以来、世の中に必要とされる製品・サービスを提供してまいりました。顧客ニーズに的確に対応し当社独自の競争力ある製品を開発すべく製品開発体制を強化してまいります。
②原価低減と経営のスリム化の推進
当社は当連結会計年度に経営体制を刷新し、生産体制の見直しや人件費等固定費の削減、遊休・不要資産の売却によるキャッシュ・フローの改善を進めてまいりましたが、日本と中国の製造拠点の一体的運用等引き続き原価低減と経営のスリム化を推進してまいります。
③中国現地法人の構造改革
中国現地法人においても当連結会計年度に経営体制を刷新し、生産体制の見直しと人員削減を実施してまいりました。日本向け建築用ファスナー事業から中国国内向け事業(日系自動車部品メーカーへの自動車部品の製造・販売)へと事業構造を転換し、収益向上をはかってまいります。
これらの課題への取り組みとともに、企業としての社会的責任を果たし、存在価値の高い企業グループとして評価をいただけるよう努力してまいります。
このような状況のもと、当社グループとして以下の経営課題に早急に取り組み、収益改善をはかってまいります。
①開発力の強化
当社は会社設立以来、世の中に必要とされる製品・サービスを提供してまいりました。顧客ニーズに的確に対応し当社独自の競争力ある製品を開発すべく製品開発体制を強化してまいります。
②原価低減と経営のスリム化の推進
当社は当連結会計年度に経営体制を刷新し、生産体制の見直しや人件費等固定費の削減、遊休・不要資産の売却によるキャッシュ・フローの改善を進めてまいりましたが、日本と中国の製造拠点の一体的運用等引き続き原価低減と経営のスリム化を推進してまいります。
③中国現地法人の構造改革
中国現地法人においても当連結会計年度に経営体制を刷新し、生産体制の見直しと人員削減を実施してまいりました。日本向け建築用ファスナー事業から中国国内向け事業(日系自動車部品メーカーへの自動車部品の製造・販売)へと事業構造を転換し、収益向上をはかってまいります。
これらの課題への取り組みとともに、企業としての社会的責任を果たし、存在価値の高い企業グループとして評価をいただけるよう努力してまいります。