5940 不二サッシ

5940
2026/05/22
時価
89億円
PER 予
5.55倍
2010年以降
赤字-34.74倍
(2010-2026年)
PBR
0.35倍
2010年以降
0.27-4.78倍
(2010-2026年)
配当 予
4.24%
ROE 予
6.27%
ROA 予
1.86%
資料
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不二サッシ(5940)の売上高 - 建材の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
685億4500万
2013年6月30日 -85.32%
100億6300万
2013年9月30日 +191.14%
292億9700万
2013年12月31日 +43.23%
419億6200万
2014年3月31日 +71.46%
719億4900万
2014年6月30日 -85.43%
104億8200万
2014年9月30日 +181.85%
295億4400万
2014年12月31日 +38.82%
410億1300万
2015年3月31日 +70.6%
699億6800万
2015年6月30日 -84.61%
107億6900万
2015年9月30日 +167.95%
288億5500万
2015年12月31日 +41.31%
407億7600万
2016年3月31日 +71.2%
698億900万
2016年6月30日 -86.46%
94億5400万
2016年9月30日 +200.19%
283億8000万
2016年12月31日 +40.23%
397億9700万
2017年3月31日 +72.74%
687億4600万
2017年6月30日 -85.84%
97億3300万
2017年9月30日 +183.39%
275億8200万
2017年12月31日 +44.53%
398億6400万
2018年3月31日 +77.92%
709億2700万
2018年6月30日 -87.48%
88億7800万
2018年9月30日 +203.69%
269億6200万
2018年12月31日 +44.81%
390億4500万
2019年3月31日 +80.07%
703億800万
2019年6月30日 -88.18%
83億1100万
2019年9月30日 +251.33%
291億9900万
2019年12月31日 +40.31%
409億6900万
2020年3月31日 +83.9%
753億4100万
2020年6月30日 -85.19%
111億5800万
2020年9月30日 +139.38%
267億1000万
2020年12月31日 +42.43%
380億4200万
2021年3月31日 +80.34%
686億600万
2021年6月30日 -81.78%
124億9800万
2021年9月30日 +134.29%
292億8200万
2021年12月31日 +56.52%
458億3100万
2022年3月31日 +43.84%
659億2300万
2022年6月30日 -78.86%
139億3800万
2022年9月30日 +135.25%
327億8900万
2022年12月31日 +56.13%
511億9200万
2023年3月31日 +49.38%
764億7200万
2023年6月30日 -79.77%
154億7200万
2023年9月30日 +118.05%
337億3700万
2023年12月31日 +56.13%
526億7500万
2024年3月31日 +42.88%
752億6300万
2024年9月30日 -54.39%
343億2400万
2025年3月31日 +122.94%
765億2100万
2025年9月30日 -54.68%
346億8100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)21,91447,64874,624104,754
税金等調整前当期(四半期)純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失(△)(百万円)△583△10372,843
(注)1.当社は、2024年10月1日を効力発生日として、株式併合(普通株式10株につき1株)を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期(四半期)純利益又は1株当たり中間(四半期)純損失(△)を算定しております。
2025/06/24 15:00
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・2006年4月より、内部通報制度を導入し「不二サッシ企業倫理ホットライン」(社外の相談・通報窓口)を開設しております。更に2022年6月より従業員100名以上のグループ会社に社内通報窓口を設置しており、社内報等で定期的に広報活動を図っております。また、「内部通報規程」に基づき通報者の秘匿と不利益取扱防止を規定しております。内部通報に関する情報は、取締役会において状況報告を行っております。
・従来の建材に関する品質管理・保証だけでなく、不二サッシグループの非サッシ分野における品質管理・保証体制を整備するため、2006年6月に品質保証部を設置しております。
・2007年8月には、先に定めた「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」に基づき、日々の業務を遂行していく上で実践すべき具体的な行動をまとめた「不二サッシ・コンプライアンス行動基準」を制定しております。また、同年10月に「不二サッシコンプライアンスマニュアル」を発行し、不二サッシグループの全役職員一人ひとりが、日々の継続的な活動の中で自らコンプライアンスを実践していくよう、教育を推進しております。
2025/06/24 15:00
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
建築物ライフサイクルカーボン(生涯CO2排出量)のうち、居住などの使用時におけるオペレーショナルカーボンに関しては、当社グループは多種多様な断熱サッシを製造・販売しており、その中には既存の窓を変更することなく簡易に断熱性を高めたいというニーズに応える樹脂内窓も含まれております。
建築物の使用時を除くエンボディードカーボンに関しては、LCA(ライフサイクルアセスメント)の考え方に基づく低炭素アルミ建材「Reサッシ R100」および「Reサッシ グリーン」の新投入を2025年5月に発表しております。
さらに、2025年6月には、千葉事業所で製造する建材用アルミ形材が、LCAに関する第三者認証である「SuMPO EPD」に登録されました。今後、同様のEPD(Environmental Product Declaration:製品環境宣言)取得を「Reサッシ R100」などへ拡大してまいります。
2025/06/24 15:00
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 15:00
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 3社
会社名 ㈱東亜サッシ
㈲大沼工業所
㈲遠藤ガラス工業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/24 15:00
#6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2025/06/24 15:00
#7 事業等のリスク
(4)原材料の市況変動の影響について
当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業(建材事業、形材外販事業)が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況(為替相場およびロンドン金属取引所(LME)の価格相場)の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)市場環境について
2025/06/24 15:00
#8 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。2025/06/24 15:00
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 15:00
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「物流事業」を主力に事業を展開しており、これら4つを報告セグメントとしております。
建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。
2025/06/24 15:00
#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計111,634115,264
「その他」の区分の売上高281303
セグメント間取引消去△10,655△10,813
連結財務諸表の売上高101,260104,754
(単位:百万円)
2025/06/24 15:00
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載は省略しております。2025/06/24 15:00
#13 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建材1,971
形材外販673
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2025/06/24 15:00
#14 指標及び目標(連結)
3.台風、高潮や洪水による浸水、自然災害によるサプライチェーン断絶など
また、当社グループの脱炭素施策において重要なアルミリサイクル率の目標も設定しております。対象は建材事業、アルミリサイクル率の定義は日本サッシ協会に準拠しており、2050年度までにアルミリサイクル率100%を目指してまいります。これに対する2024年度の実績は約70%となっております。
(2)生物多様性
2025/06/24 15:00
#15 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
積水ハウス㈱436,032436,032建材事業セグメントにおける住宅事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。
1,4561,532
㈱長谷工コーポレーション217,838214,802建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。
428407
㈱ヤマダコーポレーション68,50068,500建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の経営戦略上緊密な関係を築いており、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。
382400
161122
戸田建設㈱53,56952,220建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。
4753
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱淺沼組51,85010,237建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得及び2024年7月に行われた株式分割(1株→5株)であり、上記判断により受注に繋げております。
3640
㈱安藤・間18,67418,298建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。
2521
京浜急行電鉄㈱5,0184,494建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。
76
㈱四国銀行4,0004,000建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。
44
大成建設㈱603408建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。
32
2025/06/24 15:00
#16 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1988年4月当社入社
2017年4月同執行役員営業本部副本部長兼西日本営業推進担当、大阪支店長
2018年2月同執行役員営業本部副本部長兼ビル建材担当、大阪支店長
2020年4月同執行役員営業本部長兼ビル建材担当、大阪支店長
2020年6月同取締役
2025/06/24 15:00
#17 監査報酬(連結)
(a)親会社の各部署、事業所(支店、工場)
イ.支店・営業部門:大阪支店、環境事業部、特需事業部、光建材事業部
ロ.工 場 部 門:千葉工場
2025/06/24 15:00
#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)前中期経営計画(2022~2024年度)の振り返り
前中期経営計画では「稼ぐ力の向上」をテーマに収益改善に取組んでまいりました。その間、エネルギーや諸資材価格の高騰、物流コストや人件費の上昇等の環境変化により一部計画未達も見られましたが、建材事業での適正価格の浸透、ビル新築事業およびリニューアル事業などでの堅調な受注、形材外販事業における加工品への注力等に取組んだ結果、稼ぐ力は着実に向上してまいりました。
主要な財務指標は以下のとおりとなっております。
2025/06/24 15:00
#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[建材]
建材事業においては、堅調に推移した受注状況の下、ビル新築事業、リニューアル事業などが牽引した結果、売上高は753億6千5百万円(前年同期比1.9%増)と増収になり、価格改定の浸透などの影響に加えて、営業強化による利益率の良化などにより、セグメント利益は34億5千5百万円(前年同期はセグメント利益26億円)と増益になりました。
[形材外販]
2025/06/24 15:00
#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 15:00
#21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。2025/06/24 15:00
#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高8,149百万円7,551百万円
仕入高17,38717,637
2025/06/24 15:00
#23 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
建材品等の購入については、当社との関連を有しない他の取引先と同様の価格及び取引条件によっておりま
す。
2025/06/24 15:00
#24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 15:00

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