有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)
4.指標及び目標
サステナビリティに関する指標(KPI)及び目標は、サステナビリティビジョン2050及びマテリアリティの区分に則り設定しております。設定プロセスとしては、サステナビリティ推進室およびサステナビリティ推進部会によって立案され、サステナビリティ委員会における審議を経ております。なお、指標(KPI)及び目標については毎年見直しを行い、必要に応じてマテリアリティも再検討してまいります。
マテリアリティおよびKPI
(注)1.熱貫流率 :窓等を通過する熱量を表す指標です。数値が小さいほど断熱性能が高くなります。
2.引き合い :お客様からの案件に関する具体的問合せ
3.強度率 :1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表す指標
4.工数削減 :本表では、自動化ライン・設備における工数削減(労務費換算)の和を表します。
(1)脱炭素(気候変動対応)
当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき2023年度の温室効果ガス排出量の算定を実施いたしました。温室効果ガス排出量の削減目標は、2021年度比2030年度までにScope1+2を42%削減、Scope3はカテゴリ1、4、11を対象に30%削減を目指しております。長期目標として2050年度までにネットゼロを目指します。
なお、この温室効果ガス排出量の削減目標は、SBTiの審査を受け認定されたものです。SBTi認定水準の排出量削減目標を設定していることや関係する取り組みおよび実績が金融機関に評価されることによる融資契約の締結等、財務面の機会獲得にも繋がっております。
目標期間における進捗としては、2024年度はScope1+2(内、特にScope1)について削減ペースが落ちたもののScope3は継続して順調に削減を進めました(Scope1+2:ベンチマーク14%に対して11%削減となり3%遅延、Scope3:同様に10%に対して20%削減となり10%先行)。2025年度はScope1+2およびScope3ともに順調な削減ペースへと持ち直しております(Scope1+2:ベンチマーク19%に対して29%削減となり11%先行、Scope3:同様に13%に対し24%削減となり8%先行)。Scope1+2において削減が進んだ主な理由は、2025年度より不二ライトメタル本社工場の購入電力を再生可能エネルギー電力メニューに変更し、電力の排出係数が大きく改善したためです。他に、燃料転換をはじめとする省エネ化を進めた成果も出ており、仮に上記電力メニュー変更が無かったとしても前年度より削減は進行しております。また、Scope3の削減理由としては、2025年度よりリサイクルアルミ率100%の低炭素建材「Reサッシ R100」を展開した取り組みが象徴するように、リサイクルアルミの調達割合を高めたことが挙げられます。
(注)1.当社グループSBTにおいては、海外グループ会社を目標の対象から除外しております。
2.当社グループSBTにおけるScope3の2030年度目標の削減対象はカテゴリ1、カテゴリ4、カテゴリ11です。
また、当社グループの脱炭素施策において重要なアルミリサイクル率の目標も設定しております。対象は建材事業、アルミリサイクル率の定義は日本サッシ協会に準拠しており、2050年度までにアルミリサイクル率100%を目指しております。これに対する千葉事業所の2024年度実績は約70%でしたが、製造切り替えにより2025年度に90%を超えました。引き続き、グループ全体でのアルミリサイクル率向上に努めてまいります。
(2)生物多様性
指標と目標
TNFDガイダンスにて開示が要求される項目での、LEAPアプローチによる分析結果を踏まえた自然関連課題の管理指標について現時点で把握可能であった開示指標について以下にお示しいたします。
目標設定においては、当社のサステナビリティ経営に関する方針である「サステナビリティビジョン2050」に則り、気候変動課題と生物多様性のトレードオフや相乗効果に対しても考慮しながら現在検討を進めているところであります。
(3)人的資本
当社グループは、女性活躍推進の観点より、2024年6月に女性社外取締役を招聘し、採用者に占める女性割合を30%以上とする目標に向け採用活動を行っております。当連結会計年度は、目標は未達となりましたが、引き続き30%以上を目標に採用活動を行ってまいります。
国際人材の登用ではフィリピン現法におけるデジタル基準図が作成可能な設計職の養成、職人不足への対応として、カンボジア及びラオスからの定期的な技能実習生の採用を継続しております。
併せて、中長期的目線での施工技能者養成を目的として、2025年4月に設立した「不二サッシS・C株式会社」による高卒人財採用にも注力しております。
(4)人権
人権に関する指標及び目標の設定に向けた準備の一環で、2022年度より、当社サプライヤーに向けたアンケートにおいて人権デューデリジェンスの認識・取り組み状況をヒアリングし、回答状況を集計しております。
今後は、人権に関する調査・分析結果を実情に合わせて整理し開示を検討してまいります。そのために、2025年度にはアンケートの配布先拡大や配布先に応じた内容の調整に着手いたしました。
サステナビリティに関する指標(KPI)及び目標は、サステナビリティビジョン2050及びマテリアリティの区分に則り設定しております。設定プロセスとしては、サステナビリティ推進室およびサステナビリティ推進部会によって立案され、サステナビリティ委員会における審議を経ております。なお、指標(KPI)及び目標については毎年見直しを行い、必要に応じてマテリアリティも再検討してまいります。
マテリアリティおよびKPI
| マテリアリティ | KPI | 目標(設定年度) | |
| 環境 E | カーボンニュートラルなものづくり | Scope1+2:2021年度比削減率 | 42%(2030) |
| 脱炭素建材の開発・普及 | 低炭素アルミ素材を全般的に適用する建材事業の営業利益率 | 5.4%(2027) | |
| 改修向け断熱性能 | 熱貫流率1.9 商品拡充(2030) | ||
| 資源循環型ビジネスモデルの構築 | 解体建材の水平リサイクル引き合い増加率(2025年度比) | 10倍(2027) | |
| 社会 S | 社員一人一人の力を引き出す組織づくり | エンゲージメント総合スコアの改善 | 毎年改善(2030) |
| 労働災害強度率 | ゼロ(2026~) | ||
| 次世代育成と技能継承 | 人的資本投資額の増加 | 毎年増加(2030) | |
| 自動化・省人化による作業工数削減効果 | 3千万円以上/年(2030) | ||
| 持続可能なサプライチェーンの構築 | Scope3:2021年度比削減率 | 30%(2030) | |
| ガバナンス G | 法令に則った適切な事業運営 | 重大法令違反ゼロ目標 | ゼロ(2026~) |
| デジタル活用による価値創出 | 3D・デジタルを活用した開発業務の変革 | 効果検証実施(2027) | |
| ステークホルダーとともに目指す企業価値向上 | 主要業績目標の達成率: 営業利益、配当 | 営業利益:33億円以上(2027) 配当:30円以上/株(2027) |
(注)1.熱貫流率 :窓等を通過する熱量を表す指標です。数値が小さいほど断熱性能が高くなります。
2.引き合い :お客様からの案件に関する具体的問合せ
3.強度率 :1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表す指標
4.工数削減 :本表では、自動化ライン・設備における工数削減(労務費換算)の和を表します。
(1)脱炭素(気候変動対応)
当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき2023年度の温室効果ガス排出量の算定を実施いたしました。温室効果ガス排出量の削減目標は、2021年度比2030年度までにScope1+2を42%削減、Scope3はカテゴリ1、4、11を対象に30%削減を目指しております。長期目標として2050年度までにネットゼロを目指します。
なお、この温室効果ガス排出量の削減目標は、SBTiの審査を受け認定されたものです。SBTi認定水準の排出量削減目標を設定していることや関係する取り組みおよび実績が金融機関に評価されることによる融資契約の締結等、財務面の機会獲得にも繋がっております。
目標期間における進捗としては、2024年度はScope1+2(内、特にScope1)について削減ペースが落ちたもののScope3は継続して順調に削減を進めました(Scope1+2:ベンチマーク14%に対して11%削減となり3%遅延、Scope3:同様に10%に対して20%削減となり10%先行)。2025年度はScope1+2およびScope3ともに順調な削減ペースへと持ち直しております(Scope1+2:ベンチマーク19%に対して29%削減となり11%先行、Scope3:同様に13%に対し24%削減となり8%先行)。Scope1+2において削減が進んだ主な理由は、2025年度より不二ライトメタル本社工場の購入電力を再生可能エネルギー電力メニューに変更し、電力の排出係数が大きく改善したためです。他に、燃料転換をはじめとする省エネ化を進めた成果も出ており、仮に上記電力メニュー変更が無かったとしても前年度より削減は進行しております。また、Scope3の削減理由としては、2025年度よりリサイクルアルミ率100%の低炭素建材「Reサッシ R100」を展開した取り組みが象徴するように、リサイクルアルミの調達割合を高めたことが挙げられます。
| Scope1+2 | Scope3 | |
| 2021年度実績(基準年) | 77,726 t-CO2e | 830,411 t-CO2e |
| 2024年度実績 | 69,066 t-CO2e | 665,800 t-CO2e |
| 2025年度実績 | 54,842 t-CO2e (29%削減) | 633,172 t-CO2e (24%削減) |
| 2030年度目標 基準年:2021年度 | 42%削減 ▲32,645 t-CO2e | 30%削減 ▲240,349 t-CO2e |
| 2050年度目標 | ネットゼロ達成 | |
(注)1.当社グループSBTにおいては、海外グループ会社を目標の対象から除外しております。
2.当社グループSBTにおけるScope3の2030年度目標の削減対象はカテゴリ1、カテゴリ4、カテゴリ11です。
また、当社グループの脱炭素施策において重要なアルミリサイクル率の目標も設定しております。対象は建材事業、アルミリサイクル率の定義は日本サッシ協会に準拠しており、2050年度までにアルミリサイクル率100%を目指しております。これに対する千葉事業所の2024年度実績は約70%でしたが、製造切り替えにより2025年度に90%を超えました。引き続き、グループ全体でのアルミリサイクル率向上に努めてまいります。
(2)生物多様性
指標と目標
TNFDガイダンスにて開示が要求される項目での、LEAPアプローチによる分析結果を踏まえた自然関連課題の管理指標について現時点で把握可能であった開示指標について以下にお示しいたします。
| MetricNo. | C1.0 | C2.0 | C2.1 | C2.2 | ||||||
| 自然変化要因 | 総面積 | 土壌に放出された汚染物質量 | 合計排水量 | 排水に含まれる 汚染物質濃度 | 総廃棄物量 | 有害廃棄物量 | ||||
| 指標 | 不動産明細 土地面積 | PRTR法対象 化学物質 | 水域への放出 | PRTR法対象 化学物質 | 産業廃棄物, 一般廃棄物, 有価物 | 特別管理産業廃棄物 | ||||
| 単位 | km2 | トン | トン | トン | トン | トン | ||||
| 合計 | 641 | 0 | 2,195,143 | 5.1 | 13,363 | 13 | ||||
| MetricNo. | C2.2 | C3.0 | C3.1 | |||||||
| 自然変化要因 | 非有害 廃棄物量 | 埋め立て処理量 | リサイクル量 | 合計取水量 | 高リスク コモディティの 合計調達量 | |||||
| 指標 | 総量 -有害量 | 総量 -リサイクル量 | 産業廃棄物, 一般廃棄物, 有価物 | 上水・工水・ 地下水 | アルミニウム 新地金・ビレット | |||||
| 単位 | トン | トン | トン | トン | トン | |||||
| 合計 | 13,350 | 426 | 12,937 | 2,195,143 | 31,497 | |||||
目標設定においては、当社のサステナビリティ経営に関する方針である「サステナビリティビジョン2050」に則り、気候変動課題と生物多様性のトレードオフや相乗効果に対しても考慮しながら現在検討を進めているところであります。
(3)人的資本
当社グループは、女性活躍推進の観点より、2024年6月に女性社外取締役を招聘し、採用者に占める女性割合を30%以上とする目標に向け採用活動を行っております。当連結会計年度は、目標は未達となりましたが、引き続き30%以上を目標に採用活動を行ってまいります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 採用者に占める女性割合 | 30.2% | 21.5% |
国際人材の登用ではフィリピン現法におけるデジタル基準図が作成可能な設計職の養成、職人不足への対応として、カンボジア及びラオスからの定期的な技能実習生の採用を継続しております。
併せて、中長期的目線での施工技能者養成を目的として、2025年4月に設立した「不二サッシS・C株式会社」による高卒人財採用にも注力しております。
(4)人権
人権に関する指標及び目標の設定に向けた準備の一環で、2022年度より、当社サプライヤーに向けたアンケートにおいて人権デューデリジェンスの認識・取り組み状況をヒアリングし、回答状況を集計しております。
今後は、人権に関する調査・分析結果を実情に合わせて整理し開示を検討してまいります。そのために、2025年度にはアンケートの配布先拡大や配布先に応じた内容の調整に着手いたしました。