有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

4.指標及び目標
サステナビリティに関する指標及び目標は、サステナビリティビジョン2050及びマテリアリティの区分に則り設定しております。設定プロセスとしては、サステナビリティ推進室およびサステナビリティ推進部会によって立案され、サステナビリティ委員会における審議を経ております。
現在は、マテリアリティの中で優先順位が高いと判断した項目から順に指標及び目標を設定しております。
(1)脱炭素(気候変動対応)
当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき2023年度の温室効果ガス排出量の算定を実施いたしました。温室効果ガス排出量の削減目標は、2021年度比2030年度までにScope1+2を42%削減、Scope3はカテゴリ1、4、11を対象に30%削減を目指しております。長期目標として2050年度までにネットゼロを目指します。
なお、この温室効果ガス排出量の削減目標は、SBTiの審査を受け認定されたものであります。
目標期間における進捗としては、2023年度はScope1+2およびScope3ともに順調に削減が進行し(Scope1+2:線形的な削減で仮定したベンチマーク9%に対して10%削減となり1%先行、Scope3:同様に7%に対して16%削減となり9%先行)、2024年度はScope1+2(内、特にScope1)について削減ペースが落ちたもののScope3は継続して順調に削減を進めております(Scope1+2:ベンチマーク14%に対して11%削減となり3%遅延、Scope3:同様に10%に対して20%削減となり10%先行)。

	Scope1+2	Scope3
2021年度実績(基準年)	77,726 t-CO2e	830,411 t-CO2e
2023年度実績	69,727 t-CO2e	696,987 t-CO2e
2024年度実績	69,066 t-CO2e	665,800 t-CO2e
2030年度目標 基準年:2021年度	42%削減 ▲32,645 t-CO2e	30%削減 ▲240,349 t-CO2e
2050年度目標	ネットゼロ達成

(注)1.当社グループSBTにおいては、海外グループ会社を目標の対象から除外しております。
2.当社グループSBTにおけるScope3の2030年度目標の削減対象はカテゴリ1、カテゴリ4、カテゴリ11です。
3.台風、高潮や洪水による浸水、自然災害によるサプライチェーン断絶など
また、当社グループの脱炭素施策において重要なアルミリサイクル率の目標も設定しております。対象は建材事業、アルミリサイクル率の定義は日本サッシ協会に準拠しており、2050年度までにアルミリサイクル率100%を目指してまいります。これに対する2024年度の実績は約70%となっております。
(2)生物多様性
TNFDガイダンスにて開示が要求される項目での、LEAPアプローチによる分析結果を踏まえた自然関連課題の管理指標について現時点で把握可能であった開示指標について以下にお示しいたします。
表:グローバル中核指標

目標設定においては、当社のサステナビリティ経営に関する方針である「サステナビリティビジョン2050」に則り、気候変動課題と生物多様性のトレードオフや相乗効果に対しても考慮しながら現在検討を進めております。
(3)人的資本
当社グループは、女性活躍推進の観点より、2024年6月に女性社外取締役を招聘し、採用者に占める女性割合を30%以上とする目標に向け採用活動を行った結果、当連結会計年度において目標を達成いたしました。

	前連結会計年度	当連結会計年度
採用者に占める女性割合	28.2%	30.2%

国際人材の登用では不二サッシフィリピン社に不二サッシ設計センターを開設いたしました。現地への講師派遣、日本国内の研修等を通じてスキル向上に努めるとともに社内における日本語教育充実等により高度外国人材の採用等を通じて更なる人員の増強を進めてまいります。
また、2022年7月以降、カンボジアから毎年10名の技能実習生の受け入れを継続しており、2025年度はこの中から、特定技能検定合格者を社員として迎えいれる予定であります。
障がい者雇用については社会福祉法人メイプルの運営支援と通じて障がい者の就業機会の確保に努めております。
(4)人権
人権に関する指標及び目標の設定に向けた準備の一環で、2022年度より、当社サプライヤーに向けたアンケートにおいて人権デューデリジェンスの認識・取り組み状況をヒアリングし、回答状況を集計しております。
今後は、人権に関する調査・分析結果を実情に合わせて整理し開示を検討してまいります。