- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社グループは、2025年を初年度とする新中期経営計画～2030年度/創業100年に向けた再構築～を定め、持続可能性に資する事業を展開しサステナビリティ経営を推進してまいります。気候変動、生物多様性や自然環境に関連する課題につきましても当社にとっての重要課題として認識しております。
ガバナンスの中核となるのはサステナビリティ委員会であり、その事務局はサステナビリティ経営を効率的に進めるための専門組織であるサステナビリティ推進室が担っております(ともに2023年度立ち上げ)。
2025/06/24 15:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、当社グループ全体の企業価値の向上と強固な経営基盤の構築を通じて、お客様に信頼され、社会に貢献し続けるという経営基本方針を実現するため、責任ある経営体制の確立と経営の透明性向上並びに経営に対する監視・監督機能の強化に努めることで、ガバナンスの強化を図っております。
a.当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
b.当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、株主、顧客、社員、事業パートナー及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。
2025/06/24 15:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、中期経営計画～2030年度/創業100年に向けた再構築～(FY25-27)において、基本方針として「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」と掲げております。本計画は、財務・非財務両面からの企業価値向上を目指すものであり、その土台となる経営基盤に重きをおく成長投資と株主還元の拡大に努めてまいります。PBR向上に向けては、ROE8.0%以上を継続しつつPERを引き上げるための施策の方向性として、持続可能性(サステナビリティ/ESG)向上に資する事業展開、人的資本投資の拡充などを設定しております。
これらの取り組みの総体が当社グループのサステナビリティ経営であり、「不二サッシグループ サステナビリティビジョン2050」(以下、「サステナビリティビジョン2050」)は、中期経営計画も含む、経営理念の実現を通じて中長期的な企業価値の向上に努める上での基本方針であります。この長期ビジョンにおいて、「経営理念」とサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)、さらに環境方針、人権方針やコーポレートガバナンスなどの各種方針との結び付きを示しております。なお、現在のマテリアリティは2022年度に特定したものであり、特定にあたっては持続可能な開発目標(SDGs)やISO26000などを参照し、社会情勢や事業環境を踏まえて「環境」「社会」「ガバナンス」の観点別に整理しております。このビジョンの行動指針に基づき、脱炭素社会やサーキュラ
ーエコノミーの実現、社会の期待する製品づくり、人権を尊重した公正な事業活動を推進してまいります。
2025/06/24 15:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「物流事業」を主力に事業を展開しており、これら4つを報告セグメントとしております。
「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。
2025/06/24 15:00- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
また、社会分野におけるマテリアリティの取組の中で、人的資本への投資について、従業員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、従業員が能力を発揮できる制度・環境の整備を包含する持続的な人材輩出サイクルを構築してまいります。
2025/06/24 15:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2025/06/24 15:00 - #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 形材外販 | 673 |
| 環境 | 48 |
| 物流 | 107 |
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
- #8 戦略（連結）
脱炭素社会の構築のための具体的な取り組みとしては、脱炭素関連の商品開発(GHG排出量算定および関連認証取得、断熱・省エネ、創エネ、リサイクル、樹脂または木製組み合わせ等)、アルミリサイクル材・グリーンアルミの積極的利用、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入、燃料転換や先進製造設備の導入等を推進しております。
また、社会分野におけるマテリアリティの取組の中で、人的資本への投資について、従業員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、従業員が能力を発揮できる制度・環境の整備を包含する持続的な人材輩出サイクルを構築してまいります。
これらの他にも、持続可能な暮らしとまちづくりへの貢献に向けて、リニューアル事業の拡大や防災システム製品の研究にも取り組んでおります。
2025/06/24 15:00- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2016年3月 | 同参与生産本部副本部長 |
| 2017年4月 | 同執行役員生産本部長、環境安全部担当 |
| 2018年2月 | 同執行役員管理本部長 |
- #10 監査報酬（連結）
(a)親会社の各部署、事業所(支店、工場)
イ.支店・営業部門:大阪支店、環境事業部、特需事業部、光建材事業部
ロ.工 場 部 門:千葉工場
2025/06/24 15:00- #11 研究開発活動
ビル建材の開発におきましては、住宅・建築物の省エネルギー対策を受け、高断熱サッシの商品ラインアップの拡充に注力しました。高層向け市場にはアルミ樹脂複合構造「FNS-Ⅱ100R」のバリエーションを順次追加し、中低層向けにはアルミ樹脂複合サッシ「FNS-Ⅱ100RS」を、改装向けアルミ樹脂複合サッシ「FNS-RER」を、さらには、既存の窓を変更することなく簡易に断熱性を高めたいニーズに応え、樹脂内窓「インプラードⅡ」のバリエーション追加を行い、CO2排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しております。今後更なる高断熱化に向け、ウッドフレンズ社との共同開発によるアルミクラッド構造を用いた木製サッシの開発を行うとともに、物価高騰に対応した価格競争力のある商品の開発にも取り組んでいます。
住宅建材の開発におきましては、住宅建築物の断熱性能はさらに高いものが求められ、住宅市場では今後縮小していくなど厳しい環境が予測されていますが、先行して次世代用高断熱サッシの開発及び現行商品をベースとしたリフォーム用断熱サッシの開発に取り組んでおります。
光建材事業においては、当社の魅力あるビルファサードを提案する「アルビームシリーズ」の新たなラインナップとして、TOPPAN株式会社の化粧シートラッピングを施した高意匠・高性能ルーバー 『アルビームプラス フォルティナ®』 のバリエーション追加に向け開発に取り組んでいます。
2025/06/24 15:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
2025/06/24 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、ビル新築事業およびリニューアル事業が好調に推移いたしましたが、建設資材の高騰、労働人口の減少などの厳しい事業環境の改善は見通せない状況が続いております。形材外販事業分野においては、加工品を中心に安定した収益基盤の構築に向けて歩みを進めております。このような事業環境の下、全セグメントにおいて前年対比で増収増益を達成いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2025/06/24 15:00- #14 配当政策（連結）
当事業年度の期末配当金につきましては、堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、1株につき5円増配を行い25円の期末配当といたしました。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化ならびに今後予想される経営環境の変化に対処すべく、競争力強化のための基幹設備の更新や研究開発費、人材育成の費用等に有効投資してまいりたいと考えております。
今後とも安定的な利益還元を維持すべく、引き続き業績の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
2025/06/24 15:00- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、受注状況、原材料価格及び電力料金等の諸資材価格の見込み等になります。
当社グループを取り巻く経営環境は、建設資材の高騰、労働力不足による建設計画の見直し・工期変更などに加え、アルミ地金の価格高騰など厳しい事業環境が続いております。
米国による輸入関税強化や、長期化するウクライナ情勢、中東情勢の不安定化など地政学的リスクが継続しており、日本国内にも引き続き物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響は続くものと予想され、見込みを正確に予測することは極めて困難であり、不確実性が高いものとなっております。
2025/06/24 15:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 製品、半製品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
④ 仕掛品
オーダー生産品については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2025/06/24 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
