不二サッシ（5940）の外部顧客への売上高 - 環境の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、当社グループ全体の企業価値の向上と強固な経営基盤の構築を通じて、お客様に信頼され、社会に貢献し続けるという経営基本方針を実現するため、責任ある経営体制の確立と経営の透明性向上並びに経営に対する監視・監督機能の強化に努めることで、ガバナンスの強化を図っております。
a.当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
b.当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、株主、顧客、社員、事業パートナー及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を考慮してマテリアリティを特定し、それらを事業や戦略へ反映しています。マテリアリティは2021年度に特定し運用しておりましたが、2025年度を初年度とする中期経営計画の策定を受けて、経営戦略の推進および社会課題の解決のために効果的かつ重点的な内容とすることを目的として、2025年度に改定を行いました。改定に際しては、国際的な情報開示基準であるGRI、SASB等を参照し、全社的な意見を反映した候補について事業影響と社会影響の二軸で重要度を評価し、ESGの観点を踏まえて9項目に特定しました。更新したマテリアリティおよび主な取り組みは以下の通りです。

	マテリアリティ
E環境	カーボンニュートラルなものづくり
	脱炭素建材の開発・普及
	資源循環型ビジネスモデルの構築

環境関係では、当社グループは建材・アルミ形材の製造及び販売を主な事業としていることから、脱炭素と資源循環が社会的ニーズとしても重要であると認識しております。
戦略上の目標としては、まず、温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)排出量削減に関するSBT(Science Based Targets)認定における短期目標およびネットゼロ目標を2024年度に取得しております。また、同じく2024年度からGXリーグ(GX:グリーントランスフォーメーション)へ参画し、GX ETS(GHG排出量取引制度)におけるGroup X企業(2021年度Scope1(直接排出量)10万t-CO2e未満)として、GHG排出量削減目標および実績を公開しております。いずれも、当社グループが関わるサプライチェーン全体のGHG排出量削減に向けたコミットメントとして、今後も選ばれる企業グループであり続けるために必要な取り組みであると認識しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載は省略しております。
(2)有形固定資産

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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

そのため、人的資本への投資について、従業員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、従業員が能力を発揮できる制度・環境の整備を包含する持続的な人材輩出サイクルを構築してまいります。また、従業員がより創造的・戦略的な業務に注力できるように、自動機等の最先端領域の取り込みも推進しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2026/06/24 14:47

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「物流事業」を主力に事業を展開しており、これら4つを報告セグメントとしております。
「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載は省略しております。2026/06/24 14:47

#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
形材外販	648
環境	49
物流	95

(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況

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#9 指標及び目標（連結）

マテリアリティおよびKPI

	マテリアリティ	KPI	目標(設定年度)
環境E	カーボンニュートラルなものづくり	Scope1+2:2021年度比削減率	42%(2030)
	脱炭素建材の開発・普及	低炭素アルミ素材を全般的に適用する建材事業の営業利益率	5.4%(2027)
		改修向け断熱性能	熱貫流率1.9 商品拡充(2030)
	資源循環型ビジネスモデルの構築	解体建材の水平リサイクル引き合い増加率(2025年度比)	10倍(2027)

(注)1.熱貫流率 :窓等を通過する熱量を表す指標です。数値が小さいほど断熱性能が高くなります。
2.引き合い :お客様からの案件に関する具体的問合せ

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2016年3月	同参与生産本部副本部長
2017年4月	同執行役員生産本部長、環境安全部担当
2018年2月	同執行役員管理本部長

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、ビルサッシ事業全体の物件数は減少傾向にある中、大型都市開発などは増加傾向にあります。コスト面では、依然として続く建設資材の高騰や地金価格の高止まりの影響を受けております。また、労働人口の減少に関連した工期変更などの影響もあり事業環境の改善は見通せない状況が続いております。形材外販事業分野においては、加工品を中心に安定した収益基盤の構築に向けて引き続き歩みを進めておりますが、物量の減少など一部で懸念材料も見られます。一方、環境事業においては順調に推移いたしました。このような事業環境の下、全体としては減収となりましたがコスト上昇等の影響を吸収し増益を実現いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、受注状況、原材料価格及び電力料金等の諸資材価格の見込み等になります。
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として続く諸資材価格の高騰に加え石油化学製品を原料とする建材不足などに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など厳しい事業環境が続いております。
また、米国とイランによる軍事衝突とそれに伴うホルムズ海峡の海上封鎖、円安の進行、エネルギー価格の高騰など日本国内にも引き続き物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響は続くものと予想され、見込みを正確に予測することは極めて困難であり、不確実性が高いものとなっております。

2026/06/24 14:47

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 製品、半製品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
④ 仕掛品
オーダー生産品については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2026/06/24 14:47