営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,670	△1,620
連結財務諸表の営業利益	596	534

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

2021/06/29 13:11

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、923億9千6百万円(前年同期比9.2%減)と減収になりました。建材事業については、住宅建材事業の市場悪化と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、また、マンションの大規模改修等のビル改装市場が停滞し、全体で減収となりました。また、形材外販事業については新型コロナウイルス感染症拡大の影響ならびに競争激化による受注の大幅な減少により、減収となりました。
(営業利益)
営業利益は主に建材事業における利益率の改善、経費削減等に尽力いたしましたが、売上・物量減少による減益要因を上回ることができず、5億3千4百万円(前年同期比6千2百万円減)と減益になりました。

2021/06/29 13:11

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

使用の見込まれない資産等については、処分予定額を見積り、減損損失を計上しております。事業用資産については、当連結会計年度において形材外販事業セグメント資産グループにおいて、市場環境が年々激化し事業環境の厳しさが増していることに加え新型コロナウイルス感染症による企業活動の制限等から、重要な営業損失7億4千1百万円を計上しており、減損の兆候が認められるものと判断いたしました。
減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の事業計画を基礎としております。そこでの主要な仮定は、販売数量や原材料価格の変動、さらには当該状況を改善させるため、固定費の改善等、必要な施策を実施する計画であり、当該改善計画を反映させた営業利益に、長期的な予測に基づく不確実性を反映させ、減損損失の認識判定を行った結果、形材外販事業セグメント資産グループにおいて、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
なお、翌連結会計年度以降については、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化することにより、上記の仮定に重大な状況変化が生じた場合には、少なからず影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 13:11