有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
| 当社は、適正な利益を確保することにより、株主の皆様への安定的な利益還元と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めることを利益配分の基本方針としており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会であります。 | |||||||||
| 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 | |||||||||
| 当連結会計年度の連結業績は、5期連続黒字化を達成し、個別業績についても4期連続の黒字となりましたが、優先株式の処理など財務上の重要な課題を抱えておりますので、当期の配当金につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたいと存じます。 | |||||||||
| 引き続き、安定的な収益基盤の確立、強固な財務体質の構築を目指し、復配の実現に向けて最大限の努力を続けてまいる所存であります。 | |||||||||
| (配当制限) 当社の定款の定めるところにより、優先株主に対して、一事業年度において下記の各種優先株式の優先配当金を越えて配当することはありません。 第2種優先株式 1株につき200円を上限として発行に際して取締役会の決議によって定める額 |
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