有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、適正な利益を確保することにより、株主の皆様への安定的な利益還元と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めることを利益配分の基本方針としており、株主の皆様への安定的な利益還元ができることを経営の最重要課題の一つと認識しております。
当社における剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会であり、また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、平成11年3月期以来、長きにわたり無配を続けてまいりましたが、その間、収益力の回復による業績向上に努めるとともに、財務体質の改善に取組んでまいりました。その結果、直近6期連続して利益の計上を果たすとともに、財務上の重要な課題でありました優先株式の処理についても今期終了することができ、配当できる環境が整ったと判断し、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき1円の期末配当を実施させていただきました。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化ならびに今後予想される経営環境の変化に対処すべく、競争力強化のための基幹設備の更新や研究開発費、人材育成の費用等に有効投資してまいりたいと考えております。
今後とも安定的な利益還元を維持すべく、引き続き業績の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成28年6月29日 定時株主総会決議	126	1