有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,115百万円	13,342百万円
勤務費用	854	843
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	0	22
退職給付の支払額	△628	△437
退職給付債務の期末残高	13,342	13,772

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	13,342	13,772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,342	13,772
退職給付に係る負債	13,342	13,772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,342	13,772

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	854百万円	843百万円
利息費用	-	-
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	265	238
過去勤務費用の費用処理額	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	1,119	1,082

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異	△264	△215
合 計	△265	△216

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	0百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	1,936	1,720
合 計	1,936	1,720

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,056百万円	1,055百万円
退職給付費用	102	131
退職給付の支払額	△103	△53
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,055	1,133

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	9百万円	9百万円
退職給付費用	△1	△1
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	1	1
退職給付に係る資産の期末残高	9	9

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15百万円	17百万円
年金資産	△25	△26
	△9	△9
非積立型制度の退職給付債務	1,055	1,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,045	1,123
退職給付に係る資産	△9	△9
退職給付に係る負債	1,055	1,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,045	1,123

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度104百万円

当連結会計年度132百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度51百万円であります。