有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の海外子会社についても確定給付型の制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度等に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)	△13,422
(2)年金資産(百万円)	-
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△13,422
(4)会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	667
(5)未認識数理計算上の差異(百万円)	1,196
(6)未認識過去勤務債務(百万円)	1
(7)退職給付引当金(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△11,557

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)	740
(2)利息費用(百万円)	125
(3)期待運用収益(百万円)	-
(4)会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	333
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	261
(6)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	0
(7)臨時に支払った割増退職金(百万円)	0
(8)確定拠出年金にかかる要拠出額(百万円)	35
(9)退職給付費用(百万円) (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)+(8)	1,496

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」「(8) 確定拠出年金にかかる要拠出額」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率 1.0%
(3)過去勤務債務の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年～12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(5)会計基準変更時差異の処理年数
15年であります。ただし、連結子会社の不二ライトメタル㈱は平成13年3月期に一括償却しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	12,332	百万円
勤務費用	628
利息費用	124
数理計算上の差異の発生額	186
退職給付の支払額	△568
退職給付債務の期末残高	12,703

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,090	百万円
退職給付費用	117
退職給付の支払額	△92
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,115

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	13,818	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,818
退職給付に係る負債	13,818
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,818

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	628	百万円
利息費用	124
期待運用収益	-
会計基準変更時差異の費用処理額	333
数理計算上の差異の費用処理額	207
過去勤務費用の費用処理額	0
簡便法で計算した退職給付費用	164
確定給付制度に係る退職給付費用	1,459

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識会計基準変更時差異	333	百万円
未認識過去勤務費用	1
未認識数理計算上の差異	1,174
合計	1,509

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.0

%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41百万円であります。