有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 13:13
【資料】
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【項目】
158項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高13,342百万円13,772百万円
勤務費用843844
利息費用--
数理計算上の差異の発生額221
退職給付の支払額△437△616
退職給付債務の期末残高13,77214,001

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務-百万円-百万円
年金資産--
--
非積立型制度の退職給付債務13,77214,001
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額13,77214,001
退職給付に係る負債13,77214,001
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額13,77214,001

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
勤務費用843百万円844百万円
利息費用--
期待運用収益--
数理計算上の差異の費用処理額238259
過去勤務費用の費用処理額00
確定給付制度に係る退職給付費用1,0821,104

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
過去勤務費用△0百万円△0百万円
数理計算上の差異△215△258
合 計△216△258

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
未認識過去勤務費用0百万円-百万円
未認識数理計算上の差異1,7201,462
合 計1,7201,462

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
割引率0.0%0.0%

(注)予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高1,055百万円1,133百万円
退職給付費用131114
退職給付の支払額△53△167
制度への拠出額--
退職給付に係る負債の期末残高1,1331,080

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高9百万円9百万円
退職給付費用△1△2
退職給付の支払額--
制度への拠出額11
退職給付に係る資産の期末残高99

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務17百万円19百万円
年金資産△26△28
△9△9
非積立型制度の退職給付債務1,1331,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,1231,070
退職給付に係る資産△9△9
退職給付に係る負債1,1331,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,1231,070

(4)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度132百万円当連結会計年度116百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度60百万円であります。

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