有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
当該株式が取引先との事業上の関係を維持・強化することを目的とし、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に、保有していくこととする。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、毎年、当該政策保有株式について資本コスト等を基準にリスクとリターンを勘案した中長期的な経済合理性等や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証を行い、その結果、保有の妥当性、意義、必要性がないと判断される場合、縮減するなど見直しを行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	23	294
非上場株式以外の株式	12	1,872

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	5	18	持株会による増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	2
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
積水ハウス㈱	436,032	436,032	(保有目的)建材事業セグメントにおける営業活動等の維持及び強化のため (定量的な保有効果)(注)	無
	1,035	778
㈱長谷工コーポレーション	202,404	191,688	(保有目的)建材事業セグメントにおける営業活動等の維持及び強化のため (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)持株会による取得	有
	313	221
蛇の目ミシン工業㈱	200,000	200,000	(保有目的)形材外販事業セグメントにおける取引による良好かつ円滑な関係の維持及び強化のため (定量的な保有効果)(注)	有
	167	58
鹿島建設㈱	65,213	65,213	(保有目的)建材事業セグメントにおける営業活動等の維持及び強化のため (定量的な保有効果)(注)	無
	102	72
㈱ヤマダコーポレーション	60,000	60,000	(保有目的)建材事業セグメントにおける営業活動等の維持のため (定量的な保有効果)(注)	有
	147	114
戸田建設㈱	47,384	44,270	(保有目的)建材事業セグメントにおける営業活動等の維持及び強化のため (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)持株会による取得	無
	38	28
㈱安藤・間	16,778	15,672	(保有目的)建材事業セグメントにおける営業活動等の維持及び強化のため (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)持株会による取得	無
	14	10
㈱淺沼組	4,919	4,632	(保有目的)建材事業セグメントにおける営業活動等の維持及び強化のため (定量的な保有効果)(注)	無
	22	17
㈱四国銀行	4,000	4,000	(保有目的)建材事業セグメントにおける営業活動等の維持及び強化のため (定量的な保有効果)(注)	無
	3	3
京浜急行電鉄㈱	3,071	2,713	(保有目的)建材事業セグメントにおける営業活動等の維持及び強化のため (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)持株会による取得	無
	5	5
トヨタ自動車㈱	2,790	2,790	(保有目的)建材事業セグメントにおける営業活動等の維持及び強化のために保有していた企業の株式について、株式交換が実施され、完全子会社となったことに伴い、その親会社株式を保有するもの (定量的な保有効果)(注)	無
	24	18
永大産業㈱	1,000	1,000	(保有目的)建材事業セグメントにおける営業活動等の維持及び強化のため (定量的な保有効果)(注)	無
	0	0

(注)定量的な保有効果を算定することは困難なため保有の妥当性・合理性を検証した方法を記載いたします。
2021年5月31日開催の取締役会において、当社の経営戦略・事業内容及び同社の経営内容並びに財務指標等につき、保有の妥当性・合理性について総合的に検証いたしました。