「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建築用資材のスタッドを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 借入金等明細表、財務諸表（連結）

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース資産総額に重要性が乏しいため利息相当額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。
3.リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

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#6 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記

※4 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 13:29

#8 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産除売却損の注記

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/27 13:29

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計全社資産(注)	3,326,5581,463,646	3,414,2251,488,113
財務諸表の資産合計	4,790,204	4,902,339

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。

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#12 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(1)流動資産
たな卸資産評価損未払事業税未払賞与未払社会保険料	4,543千円5,026 〃46,121 〃7,380 〃	3,699千円3,825 〃38,453 〃6,149 〃
(2)固定資産
減損損失退職給付引当金役員退職慰労引当金投資有価証券評価損ゴルフ会員権評価損その他	49,435千円148,951 〃14,712 〃3,323 〃918 〃2,085 〃	49,435千円146,314 〃11,697 〃3,592 〃918 〃2,524 〃
繰延税金負債合計	△6,206千円	△8,613千円
繰延税金資産の純額	76,103千円	61,681千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当事業年度の総資産は前事業年度末に比べ112百万円増加し4,902百万円となりました。これは、主に売上債権126百万円と現金及び預金84百万円、棚卸資産41百万円の増加、有形及び無形固定資産127百万円の減少によるものです。
負債は前事業年度末に比べ104百万円減少し2,337百万円となりました。これは、主に仕入債務109百万円の増加、長期借入金66百万円と設備関係未払金63百万円、未払法人税等20百万円、未払費用10百万円の減少によるものです。

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#18 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費2,950千円であり、当事業年度の減少額は減価償却費854千円及び固定資産除売却額42,924千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。

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#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額	5,975千円- 〃- 〃- 〃	5,975千円- 〃- 〃- 〃
期末残高	5,975千円	5,975千円

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#20 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	485,995	千円	477,840	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	485,995	千円	477,840	千円
退職給付引当金	485,995	千円	477,840	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	485,995	千円	477,840	千円

(3)退職給付費用

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#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	59,089	59,089	-
資産計	2,574,444	2,574,444	-
(1) 支払手形	141,380	141,380	-

当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	67,609	67,609	-
資産計	2,793,210	2,793,210	-
(1) 支払手形	44,870	44,870	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,347,658	2,564,511
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,347,658	2,564,511

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