固定資産
個別
- 2017年3月31日
- 12億5750万
- 2018年3月31日 -10.14%
- 11億3003万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/27 13:29
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)(単位:千円) 減価償却費 184,451 21,035 205,486 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 191,734 15,716 207,450
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 163,722 19,965 183,688 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 88,899 16,982 105,882 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 13:29 - #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/27 13:29前事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当事業年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械及び装置
工具、器具及び備品1,918千円
- 〃-千円
9 〃計 1,918千円 9千円 - #4 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当事業年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物
構築物
機械及び装置
工具、器具及び備品
土地-千円
- 〃
4,434 〃
72018/06/27 13:29- #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。2018/06/27 13:29
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】2018/06/27 13:29
- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 13:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) (2)固定資産 減損損失退職給付引当金役員退職慰労引当金投資有価証券評価損ゴルフ会員権評価損その他 49,435千円148,951 〃14,712 〃3,323 〃918 〃2,085 〃 49,435千円146,314 〃11,697 〃3,592 〃918 〃2,524 〃
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/27 13:29
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は83百万円(前期比26百万円の減少)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出114百万円と有形固定資産の売却による収入17百万円、預り保証金の受入による収入11百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)- #9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2018/06/27 13:29
2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費2,950千円であり、当事業年度の減少額は減価償却費854千円及び固定資産除売却額42,924千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。- #10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減2018/06/27 13:29
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額 5,975千円- 〃- 〃- 〃 5,975千円- 〃- 〃- 〃 期末残高 5,975千円 5,975千円 IRBANK 採用情報
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