「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建築用資材のスタッドを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 借入金等明細表、財務諸表（連結）

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース資産総額に重要性が乏しいため利息相当額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

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#6 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記

※4 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/26 15:24

#8 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産除売却損の注記

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/26 15:24

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計全社資産(注)	3,414,2251,488,113	3,307,5491,921,145
財務諸表の資産合計	4,902,339	5,228,695

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。

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#12 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 15:24

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損未払事業税未払賞与未払社会保険料	3,699千円3,825 〃38,453 〃6,149 〃	4,931千円4,768 〃31,533 〃5,070 〃
繰延税金負債合計	△8,613千円	△6,163千円
繰延税金資産の純額	61,681千円	57,688千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当事業年度の総資産は前事業年度末に比べ326百万円増加し5,228百万円となりました。これは主に現金及び預金403百万円の増加、有形及び無形固定資産56百万円、売上債権25百万円、棚卸資産25百万円の減少によるものです。
負債は前事業年度末に比べ147百万円増加し2,485百万円となりました。これは主に仕入債務184百万円、短期借入金33百万円、未払法人税等23百万円の増加、長期借入金66百万円と設備関係未払金23百万円の減少によるものです。

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」61百万円に含めて表示しております。

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#19 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減のうち、前事業年度の減少額は減価償却費854千円及び固定資産除売却額42,924千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。

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#20 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額	5,975千円- 〃- 〃- 〃	5,975千円- 〃- 〃- 〃
期末残高	5,975千円	5,975千円

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#22 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	477,840	千円	496,203	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	477,840	千円	496,203	千円
退職給付引当金	477,840	千円	496,203	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	477,840	千円	496,203	千円

(3)退職給付費用

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品

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#24 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	67,609	67,609	-
資産計	2,793,210	2,793,210	-
(1) 支払手形	44,870	44,870	-

当事業年度(2019年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	59,305	59,305	-
資産計	3,163,168	3,163,168	-
(1) 支払手形	36,603	36,603	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2019/06/26 15:24

#25 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,564,511	2,743,279
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,564,511	2,743,279

2019/06/26 15:24