有価証券報告書-第168期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国が実施した都市封鎖や移動制限といった新型コロナウイルスの感染拡大防止策のため大きく停滞しました。しかし、米国や中国では、政府による積極的な財政・金融政策が実行されるとともに、ワクチン接種が進行していることもあり、景気は緩やかな回復基調に変わってきております。一方、欧州では、感染再拡大を受け未だに経済活動の抑制を余儀なくされております。
わが国経済も、新型コロナウイルス拡大の影響により、全般的に非常に厳しい状況にありましたが、昨年夏以降、個人消費、鉱工業生産及び輸出については徐々に持ち直しの動きが見られております。しかしながら、世界各地で変異ウイルスによる感染再拡大が発生しており、わが国を含む世界経済は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの予防・感染拡大防止を最優先として、お客様への商品・サービスの供給に努めてまいりました。また、コロナ禍による生産調整のため休業せざるをえない期間もありましたが、市場環境の変化に応じて、経費削減、業務の効率化などを図ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は11,018百万円(前年同期比8.7%減)となりました。利益面では、営業利益は1,549百万円(前年同期比5.2%減)、経常利益は為替差益や休業助成金があり1,752百万円(前年同期比1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,202百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
日本
金属用・住宅資材用チップソーの販売は回復傾向が見られましたが、第2四半期までの落ち込みを取り戻すまでには至らず、売上高は9,195百万円(前年同期比9.7%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、生産調整等による原価率の増加を主因に390百万円(前年同期比38.8%減)となりました。
中国
住宅資材用チップソーの販売は回復傾向にありますが、金属用チップソーの販売減少を賄いきれず、売上高は3,907百万円(前年同期比4.9%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、生産効率の向上などにより955百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
アジア
金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は1,154百万円(前年同期比13.4%減)、セグメント利益(営業利益)は94百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
アメリカ
住宅資材用チップソーの販売は堅調に推移したものの、金属用チップソーの販売が大幅に減少したことにより売上高は1,524百万円(前年同期比10.3%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、価格競争の激化等もあり135百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
ヨーロッパ
金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は507百万円(前年同期比17.8%減)となりました。利益面では、コロナ禍の影響等による貸倒引当金の増加により、セグメント損失(営業損失)が77百万円(前年同期は55百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ11.6%増加し、15,687百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が1,725百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ5.9%増加し、15,096百万円となりました。主な要因は、株式市場における時価の上昇等により「投資有価証券」が1,189百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ8.7%増加し、30,783百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ3.7%増加し、1,529百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が20百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ50.0%増加し、1,410百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が565百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ21.7%増加し、2,939百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ7.5%増加し、27,844百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が846百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が990百万円増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,436百万円のキャッシュを得ました。(前連結会計年度は、1,436百万円を得ました。)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出などにより、195百万円のキャッシュを使用しました。(前連結会計年度は、902百万円を使用しました。)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、356百万円のキャッシュを使用しました。(前連結会計年度は、418百万円を使用しました。)
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、7,038百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
日本	3,984,546	△18.1
中国	4,271,865	△7.0
アジア	891,616	0.1
アメリカ	―	―
ヨーロッパ	―	―
合計	9,148,028	△11.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額は、平均販売価格によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
日本	8,127,175	7.8	1,901,889	63.0
中国	1,781,872	11.6	808,007	113.8
アジア	253,053	△45.8	62,949	△0.2
アメリカ	1,581,660	△4.5	269,458	30.9
ヨーロッパ	681,843	15.8	417,048	75.1
合計	12,425,605	4.9	3,459,352	68.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で、年度前半は受注が低迷しましたが、年度後半には「中国」をはじめとして受注が急回復したため、受注残高が増加しております。
c. 販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
日本	7,392,073	△6.9
中国	1,351,788	0.2
アジア	253,210	△45.8
アメリカ	1,518,018	△10.4
ヨーロッパ	502,965	△18.5
合計	11,018,056	△8.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱マキタ	1,992,049	16.5	2,024,115	18.4

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益は前連結会計年度に比べ減少となりましたが、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益では前連結会計年度を上回る結果となりました。
a. 売上高
売上高は、新型コロナウイルス拡大の影響により、前連結会計年度に比べ8.7%減の11,018百万円となりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は6,975百万円で、コロナ禍による生産調整のため休業をせざるをえない期間があったものの、経費削減、業務の効率化などを図り、売上原価率は63.3%となり、前連結会計年度に比べ1.1ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費は2,492百万円で、経費削減を図ったものの、対売上高比率は22.6%となり、前連結会計年度に比べ0.6ポイントの増加となりました。
その結果、営業利益は1,549百万円で連結売上高営業利益率は14.1%となり、目標とする経営指標で具体的な数値目標としている連結売上高営業利益率15%以上は達成できませんでした。
c. 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ104百万円(純額)の増加となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上されていた為替差損が当連結会計年度では為替差益の計上となったことなどによるものです。
d. 特別損益
特別損益は、前連結会計年度に比べ7百万円(純額)の増加となりました。主な要因は、固定資産除却損が減少したことなどによるものです。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3.4%増の1,202百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は全額自己資金をもって充当しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制され国内外の経済の先行きが不透明となっており、様々な不確定要素が懸念されますが、期末時点で入手可能な情報に基づき見積りをしております。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。