四半期報告書-第169期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、先進国では、新型コロナウイルスワクチンの接種が進み移動制限等の措置も段階的に解除されていることから景気の改善基調が強まっています。特に米国では、経済活動の再開が進み、政府の追加経済対策による個人消費の押し上げ効果も加わり、景気回復の動きが顕著となっています。欧州でも、個人消費や企業収益が上向いており、景気は持ち直しつつあります。中国については、輸出・生産の堅調な増加が続き、景気の回復基調を維持しています。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、輸出の増加等を中心に景気の持ち直しの動きが見られます。しかしながら、ワクチン接種が進む一方で、新たな変異ウイルスによる感染が拡大するなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっています。
このような状況下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先とし、お客様への商品・サービスの安定供給、並びに、日本・中国・タイの各生産拠点の特性に応じた効率的な生産体制の構築に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、国内外市場で受注が回復し販売が好調に推移したことにより、3,378百万円(前年同四半期比35.1%増)となりました。利益面では、コロナ禍により休業を余儀なくされた前年の同時期に比べ、大幅に操業度が改善されるとともに、海外工場での生産効率の向上が進んだことなどにより、営業利益は653百万円(前年同四半期比97.1%増)、経常利益は716百万円(前年同四半期比70.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は508百万円(前年同四半期比69.2%増)となりました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ16百万円減少しています。なお、営業利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
輸出を含めた販売は総じて好調に推移し、売上高は2,847百万円(前年同四半期比43.6%増)、セグメント利益(営業利益)は、コロナ禍による休業等の減益要因がなくなったことを主因に、264百万円(前年同四半期比218.6%増)となりました。
② 中国
住宅資材用チップソーの販売が好調に推移し、売上高は1,290百万円(前年同四半期比55.4%増)、セグメント利益(営業利益)は、生産効率の向上などにより、307百万円(前年同四半期比103.1%増)となりました。
③ アジア
金属用チップソーの受注が回復したこと等により、売上高は364百万円(前年同四半期比22.2%増)、セグメント利益(営業利益)は41百万円(前年同四半期比93.8%増)となりました。
④ アメリカ
受注は順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外工場からの入荷遅れが発生したため、売上高は409百万円(前年同四半期比16.3%減)、セグメント利益(営業利益)は40百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
⑤ ヨーロッパ
金属用チップソーの販売が増加したことにより、売上高は170百万円(前年同四半期比12.7%増)となりましたが、利益率の低いアイテム中心の販売となったため、セグメント利益(営業利益)は5百万円(前年同四半期比53.3%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ4.8%増加し、16,442百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が199百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が291百万円、「有価証券」が199百万円増加したことなどによるものです。なお、収益認識会計基準等を適用したため、当第1四半期連結会計期間の「受取手形、売掛金及び契約資産」は、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」と比較しております。
固定資産は、前連結会計年度に比べ3.2%増加し、15,582百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が370百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ4.0%増加し、32,025百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ14.6%増加し、1,752百万円となりました。主な要因は、「その他」に含まれている「未払費用」が150百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ11.7%増加し、1,574百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が157百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ13.2%増加し、3,327百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ3.1%増加し、28,697百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が255百万円、「為替換算調整勘定」が471百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。