四半期報告書-第171期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国及び欧州ではインフレ抑制に向けた各国中央銀行による金融引き締め政策やロシアによるウクライナ侵攻の影響により減速傾向が続いています。中国では、ゼロコロナ政策の終了により正常化に向けた動きも見られますが、不動産投資や生産活動にはまだ弱さが見られ、景気回復のペースは緩やかなものになっています。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したことにより行動規制が緩和され、個人消費に持ち直しの動きは見られるものの、金融引き締めや資源価格高騰などによる世界経済減速の懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2021年度～2023年度)に掲げた重点戦略のうち、「国内外の生産拠点における生産コストの削減」、「環境に配慮した新製品開発」を推し進めるとともに、資源・エネルギー価格の高騰に対応するため販売価格の見直しを行ってまいりましたが、住宅資材用チップソーの巣ごもり需要が落ち着き、サプライチェーンの在庫調整が長びいている影響等により、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,594百万円(前年同四半期比26.6%減)となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格の高騰、受注減少による工場稼働率の低下を主因として、営業利益は266百万円(前年同四半期比61.2%減)、経常利益は454百万円(前年同四半期比51.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は349百万円(前年同四半期比47.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
海外での巣ごもり需要が落ち着き、住宅資材用チップソーの輸出が減少したことにより、売上高は2,093百万円(前年同四半期比31.4%減)、セグメント利益(営業利益)は、169百万円(前年同四半期比47.0%減)となりました。
② 中国
中国工場の主力生産品である住宅資材用チップソーの受注減少により、売上高は701百万円(前年同四半期比48.8%減)、セグメント利益(営業利益)は、受注減少による工場稼働率の低下が大きく影響し、25百万円(前年同四半期比90.2%減)となりました。
③ アジア
中国工場と同様に、住宅資材用チップソーの受注・販売が大きく減少し、売上高は237百万円(前年同四半期比43.5%減)、セグメント損失(営業損失)は、工場稼働率低下の影響が大きく、△17百万円(前年同四半期は63百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
④ アメリカ
金属用チップソーの販売は堅調に推移しましたが、住宅資材用チップソーは巣ごもり需要が落ち着いたことに加え、住宅投資の低迷が続いていることもあり、売上が大きく減少し、売上高は386百万円(前年同四半期比15.4%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、販売価格の見直しと円安の効果により、41百万円(前年同四半期比125.9%増)となりました。
⑤ ヨーロッパ
金属用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は216百万円(前年同四半期比8.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、人件費の高騰やインフレの影響により経費が増加し、14百万円(前年同四半期比28.1%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ0.2%増加し、18,485百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が458百万円減少した一方、「商品及び製品」が254百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が238百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ4.0%増加し、16,943百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が682百万円増加したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ2.0%増加し、35,428百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ1.2%減少し、1,734百万円となりました。主な要因は、「賞与引当金」が86百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ20.4%増加し、1,422百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が241百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ7.5%増加し、3,157百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.5%増加し、32,271百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が479百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。