固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 事業用土地の再評価に関する注記

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定
める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 3～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/26 11:15

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車両運搬具	29千円		-千円
計	29		-

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	-千円		1,276千円
構築物	-		873
工具、器具及び備品	-		404
計	-		2,555

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
ソフトウエア	-千円		15,871千円
建物	8,452		4,088
機械及び装置	20,156		2,871
工具、器具及び備品	1,194		1,484
構築物	796		421
計	30,599		24,737

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1 製品倉庫の取得 759,264千円
※2 社内製作の金型・機械 474,800千円
※3 金型購入及び製作 405,261千円
※4 機械装置の売却 256,122千円
※5 土地の当期減少の内訳(括弧書)は減損損失の認識によるものであります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/26 11:15

#8 減損損失に関する注記

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,340千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
特別償却準備金	△19,913		△15,875
固定資産圧縮積立金	△9,237		△9,237
その他有価証券評価差額金	△131,923		△89,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた1,965千円は、「その他」として組み替えております。

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#11 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産(千円)	251,033	216,058
販売費及び一般管理費(千円)	521,810	590,530

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は212億84百万円(前期比10億14百万円減)となりました。これは主に現金及び預金が20億75百万円増加し、売上債権が31億58百万円、原材料及び貯蔵品が2億91百万円減少したことによるものであります。固定資産は76億44百万円(同6億14百万円増)となりました。これは主に、建物が6億70百万円、土地が2億71百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は289億29百万円(同4億円減)となりました。
負債につきましては、流動負債は31億36百万円(同6億31百万円減)となりました。これは主に、未払法人税等が4億2百万円、預り金が2億93百万円減少したことによるものであります。固定負債は12億57百万円(同1億円増)となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が73百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は43億94百万円(同5億30百万円減)となりました。

2014/06/26 11:15