固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/27 13:00

#2 事業用土地の再評価に関する注記

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定
める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2017/06/27 13:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 3～10年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/27 13:00

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
車両運搬具	1,626千円		-千円
計	1,626		-

2017/06/27 13:00

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械及び装置	1,397千円		1,254千円
工具、器具及び備品	92,500		139
建物	441		-
構築物	176		-
その他	-		202
計	94,514		1,596

2017/06/27 13:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1 社内製作の金型 63,567千円
※2 自動塗装機械 36,184千円
※3 主に本勘定への振替であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。2017/06/27 13:00

#7 減損損失に関する注記

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,002千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/27 13:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△86,617		△72,273
固定資産圧縮積立金	△24,669		△39,352
その他有価証券評価差額金	△106,449		△149,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

2017/06/27 13:00

#9 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
有形固定資産(千円)	166,728	52,643
販売費及び一般管理費(千円)	596,441	602,326

2017/06/27 13:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は217億65百万円(前事業年度末比16億79百万円増)となりました。これは主に現金及び預金が29億76百万円増加したことによるものであります。固定資産は71億65百万円(同4億72百万円減)となりました。これは主に、機械及び装置が2億10百万円、工具、器具及び備品が1億72百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は289億30百万円(同12億6百万円増)となりました。
負債につきましては、流動負債は33億71百万円(同8億28百万円増)となりました。これは主に、預り金が3億92百万円、未払法人税等が1億61百万円増加したことによるものであります。固定負債は10億14百万円(同1億77百万円増)となりました。これは主に、繰延税金負債が95百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は43億85百万円(同10億5百万円増)となりました。

2017/06/27 13:00