受取手形
個別
- 2017年3月31日
- 9億3906万
- 2018年3月31日 +71.28%
- 16億845万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ロ.受取手形2018/06/26 13:00
相手先別内訳 - #2 期末日満期手形の会計処理
- 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。2018/06/26 13:00
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 受取手形 -千円 80,555千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6億68百万円増加の295億99百万円(前事業年度末は289億30百万円)となりました。2018/06/26 13:00
流動資産は225億75百万円(前事業年度末比8億10百万円増)となりました。これは主に、売上高が増加したことにより、現金及び預金が7億74百万円、受取手形が6億69百万円、売掛金が5億73百万円増加し、製品が14億51百万円減少したことによるものであります。
固定資産は70億23百万円(同1億41百万円減)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加により、投資有価証券が1億35百万円増加したものの、減価償却費の計上により、建物が1億49百万円、機械及び装置が1億49百万円減少したことによるものであります。 - #4 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2018/06/26 13:00
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に取締役会に報告しております。