繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79,220千円		82,687千円
繰延税金負債合計	△180,213		△207,755
繰延税金資産の純額	171,003		139,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

2021/06/24 11:25

#2 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は、当初、2021年3月期の半ばまで続くと仮定しておりましたが、収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあります。
しかしながら、現時点で具体的に生産活動に大きな影響は生じておらず、また業績に関しましては新型コロナウイルス感染症の予防対策として加湿器の販売が好調に推移いたしました。翌事業年度についても当社の状況に大幅な変化はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

2021/06/24 11:25

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 347,421千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、暖房機器の売上及び受託製造の十分な受注の確保であります。
主要な仮定の1つである暖房機器の売上は、見積の不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、繰延税金資産の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/06/24 11:25