※1.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定

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#4 事業等のリスク

(10) 減損会計について
当社では、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 有価証券の時価変動について

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#5 固定資産売却損の注記

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 12:59

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1 金型倉庫の新設 146,304千円
※2 工場事務所の改築 33,815千円
※3 金型の更新 277,304千円
※4 試験研究用の備品 19,606千円
※5 主に本勘定への振替であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2023/06/28 12:59

#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,974千円	84,498千円
繰延税金負債合計	△168,136	△208,923
繰延税金資産の純額	144,040	56,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は20億24百万円(前事業年度末比270.6%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益16億51百万円、減価償却費8億65百万円、棚卸資産の増加額5億13百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「受取手形」に表示していた1,224,140千円は、「受取手形」561,335千円、「電子記録債権」662,804千円として組み替えております。

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#14 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産(千円)	48,829	19,015
販売費及び一般管理費(千円)	866,101	739,139

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設け、その他に退職給付信託を設定しております。
また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	1,548.88円	1,612.35円
1株当たり当期純利益金額	66.34円	74.77円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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