固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/06/22 14:55

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条
第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
車両運搬具	149千円	-千円
計	149	-

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物	7,515千円	38,274千円
構築物	-	5,410
機械及び装置	58	2,732
工具、器具及び備品	26	352
車両運搬具	-	0
ソフトウェア	-	100
計	7,599	46,869

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 14:55

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1 北部工場の改修 374,200千円
※2 金型の更新 216,921千円
※3 金型の除却 248,237千円
※4 主に本勘定への振替であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2026/06/22 14:55

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
前払年金費用	△59,526		△121,427
固定資産圧縮積立金	△40,528		△40,528
その他有価証券評価差額金	△338,899		△583,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は212億1百万円(前事業年度末比3億79百万円減)となりました。これは主に、有価証券が20億12百万円、製品が5億18百万円増加したものの、現金及び預金が27億55百万円減少したことによるものであります。
固定資産は130億39百万円(同27億10百万円増)となりました。これは主に、投資有価証券が24億22百万円、前払年金費用が1億97百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)

2026/06/22 14:55

#10 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産(千円)	33,247	33,844
販売費及び一般管理費(千円)	808,565	751,259

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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