な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/26 10:33

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 内部監査、監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部統制推進室(9名、内8名は兼任)が業務の有効性・効率性・財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は3名の監査役(常勤監査役1名、社外監査役2名)によって構成され取締役の職務の執行状況等について監査を行っております。

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#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
建物(建物附属設備を除く)については定額法
建物(建物附属設備を除く)以外については定率法
なお、平成10年4月1日前に取得した建物については、平成10年度の税制改正前の耐用年数を継続して適用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/06/26 10:33

#7 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/26 10:33

#9 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 10:33

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
売掛債権有税償却	766	647
繰延税金負債合計	△3,236	△11,199
差引:繰延税金資産の純額	84,745	80,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	106,948	千円	108,924	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,948		108,924
退職給付引当金	106,948		108,924
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,948		108,924

(3)退職給付費用

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	360円43銭	408円24銭
1株当たり当期純利益金額	66円44銭	54円49銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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