有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における国内経済は、消費税率引き上げに伴う影響を徐々に吸収しながら、金融・財政政策の効果により全体的に緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、当サイン業界におきましても、懸念されていた消費税増税による影響は限定的であり、当社業績に影響を与える建築投資は、継続して堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
①信用拡大の根幹をなす「品質向上活動」の推進
②生産能力の整備・拡充
③顧客ニーズに根ざした「新製品開発及び製品改良活動」の推進
④「常に学び 研究し 創造する」人材育成
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は51億65百万円(前年同期比9.8%増)となりました。なお、当社売上高が50億円を突破したのは平成5年3月期以来の22年ぶりのことであります。
一方、損益面では、為替等の影響によって原材料費が高騰し、また当事業年度の重点推進課題として掲げた「生産能力の整備・拡充」に伴う費用が増加した結果、営業利益は3億75百万円(前年同期比8.7%減)、経常利益は3億49百万円(前年同期比7.5%減)、当期純利益は2億16百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は23億8百万円となり、前事業年度末に比べ1億54百万円増加いたしました。これは主に売上債権が1億82百万円増加したことによるものであります。固定資産は32億88百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が53百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は55億97百万円となり、前事業年度末に比べ1億28百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は27億82百万円となり、前事業年度末に比べ3億12百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1億52百万円増加したことによるものであります。固定負債は11億96百万円となり、前事業年度末に比べ3億61百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が3億63百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は39億79百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は16億18百万円となり、前事業年度末に比べ1億78百万円増加いたしました。これは主に当事業年度において繰越利益剰余金が1億64百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.9%(前事業年度末は26.3%)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」の4「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について
当社は中期的経営課題として、「成長性・収益性・安定性の確保」を掲げております。その進捗状況を評価する経営指標として、売上高増加率・経常利益率・自己資本比率を重要視しております。そのため、この3指標をバランスよく向上させることを意識した経営を進めてまいります。
今後のサイン業界は、平成32年の東京オリンピック開催に向け、首都圏を中心に建築投資の拡大が進むにつれてサインの需要が高まる一方で、受注競争も厳しさを増すものと想定しております。
こうした状況に対して、当社は「顧客価値創造のための『経営効率向上』」を掲げ、製品の受注・製造体制等を見直し、顧客価値を高められる事業システムを再構築することで、安定した収益が確保できる体質への転換を目指します。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
第2「事業の状況」の1「業績等の概要」(2)に記載のとおりであります。