四半期報告書-第44期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)における国内経済は、企業業績の好転や雇用情勢の改善が顕著となり、全体的に緩やかな景気回復基調となりました。
また、当社を取り巻く業界動向は、懸念されていた消費税増税による影響は限定的であり、当社業績に影響のある建築投資動向も堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもと当社は、今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
①信用拡大の根幹をなす「品質向上活動」の推進
②生産能力の整備・拡充
③顧客ニーズに根差した「新製品開発及び製品改良活動」の推進
④「常に学び 研究し 創造する」人材育成
こうした取り組みの結果、当第1四半期累計期間の売上高は9億89百万円(前年同期比11.6%増)となり、営業利益は8百万円(前年同期比46.7%増)、経常利益は1百万円(前年同期は1百万円の損失)、四半期純利益は1百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
なお、当社は、需要が下半期に偏る傾向がありますが、景気回復を背景とした建築需要の拡大に牽引され、当第1四半期累計期間における営業利益、経常利益、四半期純利益はそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)における国内経済は、企業業績の好転や雇用情勢の改善が顕著となり、全体的に緩やかな景気回復基調となりました。
また、当社を取り巻く業界動向は、懸念されていた消費税増税による影響は限定的であり、当社業績に影響のある建築投資動向も堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもと当社は、今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
①信用拡大の根幹をなす「品質向上活動」の推進
②生産能力の整備・拡充
③顧客ニーズに根差した「新製品開発及び製品改良活動」の推進
④「常に学び 研究し 創造する」人材育成
こうした取り組みの結果、当第1四半期累計期間の売上高は9億89百万円(前年同期比11.6%増)となり、営業利益は8百万円(前年同期比46.7%増)、経常利益は1百万円(前年同期は1百万円の損失)、四半期純利益は1百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
なお、当社は、需要が下半期に偏る傾向がありますが、景気回復を背景とした建築需要の拡大に牽引され、当第1四半期累計期間における営業利益、経常利益、四半期純利益はそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。