四半期報告書-第44期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)における国内経済は、消費税率引き上げに伴う影響を徐々に吸収しながら、金融・財政政策の効果により全体的に緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、当社を取り巻く業界動向は、懸念されていた消費税増税による影響は限定的であり、円安による材料価格の上昇というマイナス要素はあるものの、当社業績に影響を与える建築投資は継続して堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
①信用拡大の根幹をなす「品質向上活動」の推進
②生産能力の整備・拡充
③顧客ニーズに根ざした「新製品開発及び製品改良活動」の推進
④「常に学び 研究し 創造する」人材育成
こうした取り組みの結果、当第3四半期累計期間の売上高は34億43百万円(前年同期比10.3%増)となり、営業利益は1億52百万円(前年同期比11.1%減)、経常利益は1億30百万円(前年同期比10.7%減)、四半期純利益は78百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)における国内経済は、消費税率引き上げに伴う影響を徐々に吸収しながら、金融・財政政策の効果により全体的に緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、当社を取り巻く業界動向は、懸念されていた消費税増税による影響は限定的であり、円安による材料価格の上昇というマイナス要素はあるものの、当社業績に影響を与える建築投資は継続して堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
①信用拡大の根幹をなす「品質向上活動」の推進
②生産能力の整備・拡充
③顧客ニーズに根ざした「新製品開発及び製品改良活動」の推進
④「常に学び 研究し 創造する」人材育成
こうした取り組みの結果、当第3四半期累計期間の売上高は34億43百万円(前年同期比10.3%増)となり、営業利益は1億52百万円(前年同期比11.1%減)、経常利益は1億30百万円(前年同期比10.7%減)、四半期純利益は78百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。