文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における世界経済は、アジア新興国における景気低迷と、英国の欧州連合(EU)離脱決定、米国新政権移行の影響等が徐々に顕在化するなど、景気回復が不透明な状況が続きました。
一方、国内経済は、全般として所得・雇用の改善によって緩やかな景気回復が続いておりますが、当社業績に影響を与える民間非住宅建築投資等は依然として高水準を保ちながらも、伸び率に陰りが見え始め、横ばい状態に近い形で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
①製品品質の向上
②生産性・利益率の向上
③「常に学び 研究し 創造する人材」の育成
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は53億10百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は2億81百万円(前年同期比30.5%減)、経常利益は2億84百万円(前年同期比28.9%減)、当期純利益は1億98百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は23億83百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加とほぼ横ばいでありました。固定資産につきましては31億12百万円と、前事業年度末に比べ1億13百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が73百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は54億95百万円となり、前事業年度末に比べ1億1百万円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は27億80百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加とほぼ横ばいでありました。また、固定負債は7億83百万円となり、前事業年度末に比べ2億40百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は35億63百万円となり、前事業年度末に比べ2億25百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は19億32百万円となり、前事業年度末に比べ1億24百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金が1億54百万円生じたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.2%(前事業年度末は32.3%)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」の4「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
第2「事業の状況」の1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。