(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
退職給付引当金	34,898		37,907
役員退職慰労引当金	83,310		83,310
賞与引当金	26,833		28,418
未払役員賞与	4,644		4,652
未払従業員賞与	5,977		6,347
未払事業税	6,203		4,165
その他	11,014		10,704
繰延税金資産小計	172,882		175,507
評価性引当額	△88,770		△88,155
繰延税金資産合計	84,111		87,352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,810		△4,978
資産除去債務	△178		△156
繰延税金負債合計	△1,989		△5,135
差引:繰延税金資産の純額	82,122		82,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.7		2.3
交際費損金不算入額	1.8		2.8
法人税の特別控除	△0.5		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		-
その他	△1.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		32.9