有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における国内経済は、資源価格低迷や為替の変動、新興国経済の低迷が続くなどの景気下振れリスクを抱えながらも、政府・日銀による財政・金融政策によって企業収益や雇用情勢の改善傾向が続くなど、全般に緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、当サイン業界においては、需要に大きな影響を与える建築投資動向が引き続き堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
①信用拡大の根幹をなす「品質向上活動」の推進
②顧客価値創造のための「経営効率向上」
③「常に学び 研究し 創造する」人材の育成
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は54億54百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は4億5百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益は4億円(前年同期比14.7%増)、当期純利益は2億45百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は23億70百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が36百万円増加したことによるものであります。固定資産は32億26百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が51百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は55億97百万円となり、前事業年度末とほぼ同額となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は27億65百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に有利子負債が55百万円減少したことによるものであります。固定負債は10億24百万円となり、前事業年度末に比べ1億72百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が1億53百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は37億89百万円となり、前事業年度末に比べ1億89百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は18億7百万円となり、前事業年度末に比べ1億89百万円増加いたしました。これは主に当事業年度において繰越利益剰余金が2億2百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.3%(前事業年度末は28.9%)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」の4「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について
当社は中期的経営課題として、「成長性・収益性・安定性の確保」を掲げております。その進捗状況を評価する経営指標として、売上高増加率・経常利益率・自己資本比率を重要視しております。そのため、この三指標をバランスよく向上させることを意識した経営を進めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
第2「事業の状況」の1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。