有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
売掛債権有税償却	766		647
貸倒引当金	2,290		1,563
退職給付引当金	37,859		34,981
役員退職慰労引当金	105,392		95,740
賞与引当金	27,109		26,890
役員賞与引当金	5,696		5,246
未払事業税	5,923		5,564
その他	15,825		15,333
繰延税金資産小計	200,864		185,965
評価性引当額	△112,882		△93,910
繰延税金資産合計	87,981		92,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,975		△10,988
資産除去債務	△261		△210
繰延税金負債合計	△3,236		△11,199
差引:繰延税金資産の純額	84,745		80,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	1.5		2.0
交際費損金不算入額	2.6		1.7
受取配当金益金不算入額	△0.1		△0.0
評価性引当金	△10.9		△2.6
法人税の特別控除	△2.4		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		2.4
その他	△0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		36.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,080千円が減少し、法人税等調整額が8,210千円、その他有価証券評価差額金が1,130千円それぞれ増加しております。