有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
売掛債権有税償却	2,689		766
貸倒引当金	2,649		2,290
退職給付引当金	36,720		37,859
役員退職慰労引当金	105,392		105,392
賞与引当金	25,797		27,109
役員賞与引当金	6,082		5,696
リース解約損否認	7,027		-
未払事業税	12,132		5,923
その他	14,288		15,825
繰延税金資産小計	212,780		200,864
評価性引当額	△154,794		△112,882
繰延税金資産合計	57,986		87,981
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,902		△2,975
資産除去債務	△292		△261
繰延税金負債合計	△3,195		△3,236
差引:繰延税金資産の純額	54,791		84,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	1.8		1.5
交際費損金不算入額	1.7		2.6
受取配当金益金不算入額	△0.2		△0.1
評価性引当金	0.6		△10.9
法人税の特別控除	-		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,009千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。