有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
売掛債権有税償却	647		387
貸倒引当金	1,563		1,470
退職給付引当金	34,981		34,898
役員退職慰労引当金	95,740		83,310
賞与引当金	26,890		26,833
役員賞与引当金	5,246		4,644
未払事業税	5,564		6,203
その他	15,333		15,134
繰延税金資産小計	185,965		172,882
評価性引当額	△93,910		△88,770
繰延税金資産合計	92,055		84,111
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,988		△1,810
資産除去債務	△210		△178
繰延税金負債合計	△11,199		△1,989
差引:繰延税金資産の純額	80,855		82,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	2.0		1.7
交際費損金不算入額	1.7		1.8
受取配当金益金不算入額	△0.0		△0.0
評価性引当金	△2.6		△1.2
法人税の特別控除	△3.1		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		2.2
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		37.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,994千円が減少し、法人税等調整額が4,089千円、その他有価証券評価差額金が94千円それぞれ増加しております。