有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
退職給付引当金	53,652		51,223
役員退職慰労引当金	1,326		1,365
賞与引当金	23,012		25,650
未払役員賞与	1,065		368
未払従業員賞与	5,976		12,477
未払事業税	4,000		5,104
その他	22,679		25,863
繰延税金資産小計	111,714		122,052
評価性引当額	△8,139		△10,235
繰延税金資産合計	103,575		111,817
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,498		△5,942
資産除去債務	△70		△65
繰延税金負債合計	△6,569		△6,007
差引:繰延税金資産の純額	97,005		105,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		30.5
(調整)	計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない金額	担率との間の差異が法定		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	実効税率の100分の5以		△0.0
住民税均等割	下であるため、注記を省		0.7
評価性引当額の増減	略しております。		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.5
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税の負担率			32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。